高萩市は、旧焼却施設の解体とその後の活用（例えばリサイクル施設や焼却施設建設等）に向けて、ごみ処理基本計画等策定業務を近く委託する。策定期間は今年度末まで。１０月１４日に行われた臨時市議会では、今年度当初予算に、同業務の委託費１５００万円を補正した。ごみ処理基本計画等の策定後、１７年度の国庫補助申請を行い、１８年度末までに旧焼却施設の解体を完了させる方針だ。

　北部衛生センター（高萩市赤浜）の旧焼却施設は、ダイオキシン排出規制の強化に伴い、平成１４年１１月末で稼働を休止。市内の可燃ごみ処理は日立市などに委託しているが、事務組合を構成する十王町が来月、日立市と合併するため、単独でのごみ処理システムの早期確立が求められている。

　高萩市と十王町との北部衛生センター財産処分に関する協定書中の「旧焼却施設の解体について」では、解体経費の額について、原則として平成１９年３月３１日までに確定するものとする－とあり、平成１９年３月３１日までの解体終了を決めている。

　解体は、市独自財源での実施も可能だが、高萩市の財政事情および解体経費の負担が合併後の日立市に及ぶことを考慮すれば、国の補助および起債制度の活用が効果的。

　しかし、従来の国のごみ処理施設建設に対する補助・起債条件は、ごみの広域的処理と処理施設の規模で１日当たり１００ｔが基準。高萩市の可燃ごみの量は、１日平均２０ｔの排出量のため補助・起債が受けられない状況だった。

　だが、県および環境庁による協議の結果、高萩市が１００ｔ未満のごみ焼却炉を建設する場合に国の補助・起債が認められることになったことが、第４回（８月２０日）の高萩市議会ごみ処理対策特別委員会（以下、特別委員会）で岩倉幹良高萩市長から報告された。

　これを受けて今回の業務は、平成１７年度の国庫補助申請に向けた、ごみ処理基本計画等の策定を委託するもの。なお、国庫補助の前提として、解体およびその後の活用（例えばリサイクル施設、焼却施設の建設等）をセットにすることが条件となる。

　具体的に、<１>ごみ処理基本計画<２>廃棄物循環型社会基盤施設整備事業計画<３>焼却施設解体工事事前調査（解体機器内部付着物ダイオキシン類濃度測定を含む）<４>焼却施設解体計画－の４項目を策定する。

　このうち<１>は、市のごみ処理について「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」および「特別委員会」の答申、審議内容を踏まえて策定。

　具体的に、地域特性やごみ処理の現状を把握し、ごみ処理に関する課題の抽出、ごみの発生量および処理量の推計、発生抑制・再資源化計画の検討、収集・運搬計画の検討、中間処理計画の検討、最終処分計画の検討－を行う。

　<２>は、<１>の中間処理計画に基づき、中間処理施設の組み合わせを検討。また、特別委員会の要請等を踏まえ、随時報告する。

　主に、複数計画案の作成（排出抑制方策、中間処理方策等を踏まえ複数の計画案を作成）、計画案の検討（減量化・資源化、施設規模等の検討および事業コストの算出）、実施計画の作成（スケジュール、財源計画、管理運営計画等の検討）に視野を置く。

　また<３>では、既存施設の解体に伴い、調査およびダイオキシン類のサンプリング、分析を実施。具体的に解体対象設備および周辺調査、既存資料の収集整理、ダイオキシン類調査計画作成を行う。

　<３>に関連して<４>では、焼却施設の解体計画を作成。労働基準監督署の協議や解体計画書の作成、参考として見積発注仕様書の作成を行う。

　市では、ごみ処理基本計画等策定業務を近く指名競争入札にて委託する方針だが、１本にまとめて出すかどうかは検討中。場合によっては<１><２>と<３><４>に分けて出すこと等も視野に入れている。