水戸市ごみ対策課は、新ごみ処理施設の新清掃工場整備・運営実施方針（案）骨子を明らかにした。対象はごみ焼却施設（３３０ｔ／日）とリサイクルセンター（55ｔ／日）で、事業方式は設計・建設と運営を一括して事業者に委託するＤＢＯ方式を採用。順調ならば７月に総合評価方式の一般競争入札を公告し、12月に落札者を決定する。供用開始は２０２０年４月１日。事業期間は40年３月31日までの約24年間。第６次総合計画では総事業費３６５億４７７０万円を設定している。

　新ごみ処理施設は下入野町字南散野地内（約56ha）で計画。整備・運営事業にかかわるアドバイザリー業務は㈱エイト日本技術開発（本社・東京都）。総事業費の内訳は、新清掃工場が約２３０億円、新最終処分場が約70億円、基盤整備やアクセス道路、用地費などが約66億円。

　新清掃工場については、大手プラントメーカー８社へ見積もりを含めた意見・提案の提出を依頼中。これを受け、３月中には実施方針を公表する見通し。

　処理能力は、前回の新ごみ処理施設整備調査特別委員会へ報告した規模（ごみ焼却施設＝約３４０ｔ／日、リサイクルセンター＝約60ｔ／日）から縮小。

　ごみ焼却施設の処理方式は入札参加者が提案するストーカ方式（灰溶融）、ストーカ方式（主灰の外部資源化）、シャフト式ガス化溶融方式または流動床式ガス化溶融方式のいずれか。リサイクルセンターの処理方式は破砕・選別・保管で、処理対象物は破砕設備が燃えないゴミ、粗大ごみ、有害ごみなど、選別設備がびん・缶類、ペットボトル、プラスチック製容器包装など、保管設備が紙類、布類など。

　事業者は総合評価一般競争入札方式で選定する。入札参加者の構成は、単体にするかＪＶにするか検討を進めている。

　主な参加要件は、建築物の設計・建設が一級建築士事務所の登録や特定建設業許可の取得、05年度以降に地方公共団体の一般廃棄物処理施設で全連続燃焼式焼却施設の建築物を受注した実績など。プラント設備の設計・建設は、一級建築士事務所の登録や特定建設業許可の取得のほか、05年度以降に地方公共団体の一般廃棄物処理施設でプラント設備を受注した実績（ごみ焼却施設は２件以上）などとしている。

　評価および選定については、外部の学識経験者などで構成する市新ごみ処理施設事業者選定評価委員会を立ち上げ、総合評価による得点の最も高い者を最優秀提案者として選定する。

　入札公告はことし７月を予定しており、12月に落札者を決定、来年３月に契約を締結して設計・建設工事に着手する。

　なお、最終処分場は、新清掃工場の処理方式によって埋立処分量が大きく変動するため、方向性が見えてきた時点から手続きを進める。当初計画では、埋立容量を約12万８０００立方ｍ（覆土量含む）としていた。担当によると、規模の大きさから大手ゼネコン向けになり、なるべく新清掃工場のスケジュールに合わせながら進めていきたい考えだという。既存の最終処分場（酒門町地内）は16年ごろには満杯になる見通しで、その後の対応については、新たな最終処分場が完成するまで外部委託なども含めて検討するようだ。