国土交通省は、設計・コンサルタント業務などでのダンピング（過度の低価格落札）防止を目的に「建設コンサルタント業務などにおける低入札対策」を来月１日から実施する。ただ、今回は将来的に設計・コンサル業務への低入札調査制度導入を視野に入れていることから、低価格による受注に係る業務の履行状況把握が主な目的としている。

　そのため、適用期限を平成１６年１２月１日～平成１８年３月３１日までの指名通知を行う競争入札方式と定めた。また、その後の調査結果を基に、低入札調査制度の早期導入を図る考えだ。

　調査概要は、業務履行体制などの調査（全業種対象）、現場責任者の特定（測量・地質調査業務対象）、現場作業状況の調査（測量・地質調査業務対象）、照査状況の調査（土木設計業務のうち照査技術者が定めた業務対象）、土木設計業務における重点的検査（土木設計業務のうち照査技術者が定められた詳細設計業務対象）の５項目。さらに、全業種に技術力を評価するプロポーザル方式の導入促進を図る。いずれも業務着手前に品質を担保する対策。

　対象は、測量、建築関係建設コンサルタント業務、土木関係建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償関係コンサルタント業務の５業種。そのうち、予定価格が１０００万円を超える指名競争入札により、予定価格の７０％を下回って入札された業務。

　一方、同様の取組みは、すでに関東や近畿地方整備局などでは、実施されている。しかし、同省は増加傾向にある設計・コンサル業務でのダンピングに歯止めをかけるべく、同対策を１１月１日付けで各地方整備局へ改めて通知した。