県土整備部の調べによると、今年度上期に廃業届が昨年度同期と比較し７社多い１５１社が提出していることが分かった。また調査直近の１０月２２日現在ではさらに増加し、１６７社の届け出があったとしている。届けでの内容を見極めると、一部の業種を外す、事業主の代替わりなども多いため、純粋な廃業は７８社となる。また、所在地、社長などの何らかの項目の変更届けも直近で２１４５件に上っている。

　　今年４月から９月末日までの間、県知事許可業者が廃業届けを出した件数は１５１件と１５年度の同時期が１４４件だったことから、７社も増加している。１０月２２日現在では、さらに増加し１６７社となった。

　廃業届の提出だけの積み上げ数字が１６７社となっており、実際に廃業かどうなのか本当の実態は把握しづらいようだ。

　１０月２２日現在の数字で見ると、単純な廃業は７８社。所謂「本当に商売そのものを止める」件数となる。

　それに対して、多くの業者は複数の工種を登録しており、一部の工種を除くことも廃業届けにカウントする。その数字は４２件だった。

　また、事業主が変更の時も、「その代の人が社長を辞める」ということから廃業届けを出すことになる。１８社が事業主の交代＝社長が代わったことになる。

　個人事業者が（有）や（株）に法人格をとった場合にも届出が必要になり、法人化が２６社となっている。

　特定建設業から一般建設業への「区分」の変更も廃業届けとなる。対象が３社あった。発注者から直接請け負う工事を、下請け業者に３０００万円未満（建築が４５００万円）の契約金額で施工させる業者が「一般建設業」、それに対して３０００万円以上（建築は４５００万円）を下請けさせることができる業者が「特定建設業」となる。許可要件が特定建設業の方が多く加重される。一般建設業は全国で９２％を占めており、知事許可業者が多い。

　変更届も１０月２２日現在で２１４５社もあった。変更事項が「商号・名称」「営業所の名称・所在地」「営業所の新設」「営業所の廃止」「営業所の業種追加」「資本金」「役員」などであった場合には、いずれの項目であっても変更後３０日以内に提出しなければならない。

　また、「営業所の代表者」「経営業務の管理責任者」などが変更する場合には変更後２週間以内に提出する。

　営業年度終了報告は、１万２１５件提出されている。