さいたま市環境経済局は、市内４か所目のごみ処理施設をＰＦＩ事業による整備方針を固め、先月行われたＰＦＩ検討委員会に諮問、事業実施が望ましいとの結果を得た。これを受けて同局は、１７年度に可能性調査を実施する。新焼却場は、３００台ｔの処理能力を設置するとともに、溶融炉も設置する方針。建設地は、桜区のクリーンセンター西堀旧施設跡地および市有地を含めた約５haを予定。同地には、ＰＦＩを想定したリサイクルセンターの建設も計画されており、各施設が完成すれば、環境関連施設の一大拠点となる。

　市内のごみ処理施設は現在、旧大宮市が整備した東部環境センター（３００ｔ）、西部環境センター（同）と、浦和市が設置したクリーンセンター大崎第１工場（３００ｔ）・第２工場（４５０ｔ）が稼動している。

　このうち、東部環境センターが更新時期にきており、次いで大崎第１工場の更新も控えている状況。新たなごみ処理施設は将来の更新が円滑に進められることなどを考慮して計画。

　１５年度に策定した一般廃棄物処理基本計画にも、目標年次を平成２９年度にとし、市内を「田」の状態に区切り、４ブロック体制をとることが望ましいと提言。

　建設地は、１７年度に実施予定の可能性調査業務に候補地の選定方法を盛り込むが、存施設の設置状況を考慮すると、用地買収の必要がない西部地区が有力とされている。

　施設計画は、３００ｔ台を基準に２炉程度を計画。また、焼却灰の有効利用を図る設備も併設。さらに、発電設備の設置も構想しているようだ。このほか、建設地周辺市民からの要望があれば、周辺基盤整備、還元施設の整備も盛り込む方針。

　焼却灰資源化施設については、国際航業（さいたま市、電話０４８－６８６－１２２０）が基本構想を策定中。溶融炉と同様の処理設備を挙げ、市にとって相応しい処理施設を選択するとともに、資源化が可能になった灰の利用法などを模索している。

　新設するごみ処理施設とリサイクルセンターは、いずれもＰＦＩによる整備を計画しているため、現行通り別途事業または、全施設を一括でＰＦＩを導入するかは今後の課題とした。

　リサイクルセンターは国際航業が実施した可能性調査を受けて今年３月に、検討委員会から「事業実施は適当」との判断が下されている。

　建設予定地は、桜区のクリーンセンター西堀旧施設跡地２・４haとし、管理・プラザ棟と堆肥化、再資源化、破砕の３工場を整備。総処理能力は１３０ｔ。総延べ床面積は約３０００㎡で計画されている。

　施設機能は、資源ごみ対象の「都市型」と、堆肥化を目的とする「農村型」を導入。

　１７年度からは、地元説明や環境アセス、都市計画関連の事務手続きに入っていくもよう。