国土交通省北陸地方整備局は、「平成１６年新潟県中越地震」で大規模な被災に遭った山古志村等の国道２９１号線の災害復旧事業を国の直轄権限代行として実施する方針を明らかにした。また、流出土砂等で天然ダムが発生するなど深刻な被害が広がる芋川流域の山古志村東竹沢及び寺野地区についても、直轄砂防により緊急的に復旧する方針だ。

　これは、今月２日に新潟県の泉田裕彦知事から北側一雄国土交通大臣に対して「今般の中越地震で大規模に被災した国道２９１号の災害復旧、流出土砂による天然ダムが問題となっている芋川流域等の砂防事業について、直轄による事業実施も含め、可能な限りご支援をお願いしたい」とする要請があったことを受けて決定したもの。

　同省としては、道路交通法第１３条第３項の規定に基づき、国が直轄事業として国道２９１号の災害復旧事業を実施するほか、芋川等への直轄砂防の支援についても関係機関と調整を行って早期に実施する方針。

　国道２９１号線は、山古志村と旧広神村及び小千谷市を結ぶ幹線道路であるが、旧広神村側は大規模土砂崩落により復旧が相当困難な状況。小千谷市側は大規模土砂崩落が起こったが応急復旧が可能な状態にある。また、山古志村役場と国道３５２号とを連結する県道２４号線も大規模な斜面崩壊が起こっており復旧が相当困難に、国道２９１号と主要地方道柏崎高浜堀之内線を連結する県道２３号線も大規模土砂崩落により復旧が相当困難な状況になっている。

　一方、芋川流域における天然ダムは、<１>寺野地区<２>南平地区<３>楢木地区<４>東竹沢地区<５>十二平地区―で河道閉塞に伴い発生しており、国や県が監視カメラ及び排水ポンプを設置するなど土石流防止に向けた緊急対策を講じている。