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(独)都市再生機構

文書・郵送とネット/入札参加申請方式が決定

2004/11/09 埼玉建設新聞

 都市再生機構は、17・18年度の入札参加資格申請方法をまとめた。インターネット方式による申請は、申請者の本店所在地の区分に関わらず、12月1日から17年1月14日までに、建設、建設コンサルタント等業務の各アドレスにアクセスして申請用データを送信する。

 また、文書申請については建設工事、測量・土質調査などコンサルタントはともに12月6日から12月22日まで、郵送方式で受け付ける(22日必着)。郵送先は、本店所在地を東京都、千葉、神奈川、埼玉、茨城、栃木、山梨、長野、新潟、群馬に置くものは〒163-1302 新宿アイランド郵便局留、都市機構平17・18関東地区工事審査担当へ。

 随時受け付けは17年1月17日以降、発注支社へ郵送・持参で申請する。2地区以上の申請希望者は、申請書類は1部のみ。

 申請書類は都市再生共済会の売店。県内は埼玉県さいたま市南区沼影1-10-1ラムザタワー6階(電話048-844-2064)。

 インターネット方式による申請アドレスは、建設工事https://www.pqr.mlit.go.jp、建設コンサルタント等業務https://www.pqrc.mlit.go.jp。

 受け付け工種は、建設工事が▽建築▽土木▽電気▽管▽造園▽保全建築▽保全土木▽塗装▽防水▽機械設置▽畳▽ふすま▽舗装▽汚水処理施設▽その他

 建設コンサルタントは▽測量▽土質調査▽建築設計▽建築監理▽土木設計▽土木監理▽補償▽調査

 問い合わせは各支社契約課へ。



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