県契約・検査課が設置する『下請110番』が低調だ。相談件数は減少傾向で、2008年度には32件、09年度には30件、10年度には34件だったが、11年度には大幅に減少して24件、12年度は12件、13年度は13件で08年度の半分以下。本年度の相談件数は１月までの集計で８件となっている。

　下請110番は、元請・下請関係において発生する「下請代金が支払われない」「不当に切下げられた」「支払いの全額を手形決済にされた」などのトラブルに対し、迅速・適切に対応する相談業務を行う窓口。

　窓口は▽会計局検査課（県庁１階）▽東信会計センター（佐久合同庁舎２階）▽南信会計センター（伊那合同庁舎２階）▽中信会計センター（松本合同庁舎３階）▽北信会計センター（長野合同庁舎２階）―の５カ所に設置されている。

　相談業務としては、県発注工事の場合、発注機関に事実関係を確認・調査し、元請・下請・発注機関に対し、関係法令の遵守事項に基づき指導・助言する。解決できない場合は、建設工事紛争審査会や司法機関、労働基準監督署などを紹介する。県以外の発注工事の場合は、関係者に支障のない範囲で事情を確認し、関係法令の遵守事項を説明。相談者が解決を求める場合は、建設工事紛争審査会や司法機関、労働基準監督署などを紹介する。

　また元請負人や下請負人が指示に従わない場合あるいは結果が適切でない場合、発注機関の長は県建設工事請負人等選定委員会に報告することとなっている。

　『下請110番』相談件数の減少は、単純に元請・下請けのトラブルが減っていると考えられるのか。あるいは窓口の存在が知られていないともいえる。

　なお国土交通省が設置する『駆け込みホットライン』（建設業法違反通報窓口）は、07年度の開設以降、受付件数は増加傾向にあるという。