県農林部は、農業農村整備事業における電子納品の運用ガイドライン案をまとめた。スケジュールは、１７年度までが実証試験とし、１８年度には土木５０００万円以上、建築１億円以上、舗装工事２５００万円以上、業務委託５００万円以上などで導入し、１９年度に全面実施する計画。

　電子納品を適用する事業は、同部が実施する農業農村整備事業に関する、工事および業務委託。ふさわしくない工事および業務（整地工、草刈りなど）は対象外としている。

　電子納品の対象となる資料は、土木、建築・設備関係工事の場合、工事写真、完成図に適用。契約関係書類や施工段階での提出処理などは、状況により電子化する。

　業務委託の場合、設計は、報告書、設計図面、写真などに適用。測量は、測量記録、測量成果などで。地質業務は、報告書をはじめボーリング柱状図、図面、コア写真、現場写真などで実施する。また、業務成果概要書などの業務中提出書類は状況により電子納品とした。

　なお、実施にあたっては、受発注者間での電話、ＦＡＸなどでの連絡は、緊急時を除き、電子メールを積極的に用いることとしている。

　なお、問い合わせは同部農村整備課技術管理担当まで。