国土交通省は11日、土木工事積算基準の改定を発表。一般管理費等率と現場管理費率の引き上げを決めた。一般管理費等率の見直しは１９９５年以来20年ぶりで、品確法改正を踏まえて人材育成・確保に必要な費用を適切に積算基準へ反映させて、適正利潤を確保した予定価格を設定する。２０１５年度の土木工事積算基準から適用される。

　一般管理費等は元請企業における技術開発、調査研究、人材育成費などを含む会社の経費となるが、積算基準上、下請企業の一般管理費等に当たるものが現場管理費の外注経費（外注する際の一般管理費等）に入っているため合わせて改定する。

　工事原価に対する一般管理費等率は、例えば30億円を超えるような大規模工事では現行の７・２２％が７・４１％になるため０・２％程度しか変わらないが、５００万円以下の小規模工事の場合は現行の14・３８％が20・２９％に引き上げられることから、今回の改定は比較的規模が小さい工事への影響が大きい。

　また純工事費に対する現場管理費率は、道路改良工事の場合、10億円超の工事で現行の23・９１％が24・７１％になり、７００万円以下の工事で現行29・５３％が32・７３％に見直されるため、規模が小さくなるほど引き上げ率が大きくなる。

　工事原価が３億円程度の標準的な道路工事であれば、予定価格は３％程度増加する見込みだ。

　さらに土木設計業務等の積算基準も改定。設計関係業務で一般管理費等率は現行の30％が35％に変更され、測量と地質調査の諸経費率の変動率は測量が３～７％増、地質調査は約５％増となる。

　なお、今回の改定内容は都道府県・政令市や旧公団系発注者へ参考送付されており、地域発注者協議会等を通じて市町村に対しても理解を求める。