県土木住宅委員会は１１日、三位一体改革により税源移譲が検討されている災害復旧を除く河川・砂防事業の国庫補助金等について、所要額の確保を求める要望書を国交省に手渡した。

　それによると「河川・砂防事業は災害予防や復旧と不可分のものであり、状況に対応した機動的・弾力的な執行が必要」とし、災害防止に必要な行政水準を維持するよう求めた。

　また、先月発生した台風２３号による被災箇所の早期復旧についても同様に要望。この災害による県内の公共土木施設被害は１８１９箇所、総額２７６億円強に達している。なお県では、国の査定が完了しない場合も、見込みで１２月補正予算に復旧費を計上する考え。