最高裁判所は、平成１７・１８年度において裁判所の建設工事及び測量等の業務に関する競争契約の参加資格を得ようとする者の申請方法等について公示した。申請方法は、郵送、持参、インターネット（建設工事のみ）。それぞれ申請期間が異なるので注意する。

　公示内容は次のとおり。

【契約の種類及び業種】

◆建設工事

　建築一式工事、プレハブ工事、左官工事、とび・土工・コンクリート工事、電気工事、管工事、ほ装工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、機械器具設置工事、電気通信工事、造園工事、建具工事、消防施設工事。

◆測量等

　測量、建築関係建設コンサルタント業務、地質調査業務。

【定期受付の申請の時期】

◆建設工事

　<１>文書郵送受付＝１６年１２月１日から１７年１月１４日（当日消印有効）まで。

　<２>文書持参受付＝１７年１月４日から１７年１月３１日まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く）。時間は９時３０分から１２時まで及び１３時から１６時まで。

　<３>インターネット受付

　・パスワード申込受付期間＝１６年１１月１日から１６年１１月３０日まで。

　・入力プログラムダウンロード期間＝１６年１１月１日から１７年１月１４日まで。

　・申請用データ受付期間＝１６年１２月１日から１７年１月１４日まで。アドレスhttps:／/www.pqr.mlit.go.jp

　※注　インターネット方式の受付期間等のうち、土曜日、日曜日、祝日、年末年始（１６年１２月２９日から１７年１月３日）の終日及び平日の１７時から９時までの間はシステム運休。

◆測量等

　<１>文書郵送受付＝１７年１月４日から１７年１月２４日（当日消印有効）まで。

　<２>文書持参受付＝１７年１月４日から１７年１月３１日まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く）。時間は９時３０分から１２時まで及び１３時から１６時まで。

【申請書の入手方法等】

◆裁判所所定の「一般競争（指名競争）参加資格審査申請書」は、配布場所で有償で交付する他、最高裁判所ホームページの下記のアドレスにアクセスして、ダウンロードすることができる（１１月中旬以降予定）。http：／/courtdomino２.courts.go.jp/pub_enterprise.nsf

◆インターネットを使用して建設工事の申請をする者は、前記のアドレスにアクセスし、１６年１１月１日から１６年１１月３０日までにパスワードの請求手続を行い、入手したパスワードを用いて、１６年１１月１日から１７年１月１４日までに申請用データの作成に必要な入力プログラムをダウンロードして得る。

【申請書の配布場所】

◆東京都千代田区隼町４－２最高裁判所内売店。電話０３－３２６４－８１１１内線５１６０）。

◆東京都千代田区霞が関１－１－４東京高等裁判所内売店。電話０３－３５８１－５４１１内線４７５８）。

◆その他の高等裁判所内売店。

【申請書の提出方法】

◆持参又は郵送（書留郵便とする）により提出する申請者は、原則として、申請者の本社所在地の区分に応じた提出場所に、次に掲げる申請書類を、提出要領に記載の方法により提出する。

◆インターネットを使用して建設工事の申請をする者は前記のアドレスにアクセスし、ダウンロードして得た入力プログラムを用いて作成した申請用データを、入手したパスワードを入力して送信する。申請は、上記のいずれかの方法かつ１か所に提出すれば足り、重複申請のないよう注意する。

【建設工事の申請書類】

◆一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（建設工事）

◆添付書類

　<１>業態調書

　<２>営業所一覧表

　<３>総合評定値通知書等の写し＝競争参加資格の審査の申請をする日の直前に受けた建設業法第２７条の２９第１項の請求により国土交通大臣又は都道府県から通知されたもの（１６年３月１日前に施行されていた建設業法第２７条の２７第１項により申請者に通知された経営事項審査結果通知書を含む）で、その審査基準日が定期受付は１５年６月３０日以降のもの。随時受付では、申請をする日の１年７月前の日以後のものに限る）。申請者が官公需適格組合であるときは、組合及び関係各組合員の総合評定値通知書等の写しをそれぞれ提出する。

　<４>納税証明書（国税通則法施行規則別紙第９号書式その３又はその３の２若しくはその３の３）又はその写し。

　・持参または郵送により申請するものは、証明年月日が申請書提出以前の３ケ月以内に発行された「納税証明書その３等」を添付する。

　・インターネットを使用して申請する者は、インターネット受付に係るパスワードを申請した１６年１１月１日から１７年１月１４日までに、証明年月日を１６年１０月１５日以降とする「納税証明書その３等」をヘルプデスクあてにＦＡＸ送信する。ＦＡＸ送信の際には、「納税証明書その３等」右上余白部分に次の４項目を付記したうえで送信する＝建設業許可番号（８桁）、電話番号（市外局番から記載）、ＦＡＸ番号、担当者名。

　ヘルプデスクの「納税証明書その３等」専用ＦＡＸ番号＝０６－６９４２－１５２５。

　<５>申請者が官公需適格組合であるときは、共同企業体等調書

【測量等の申請書類】

◆一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等）

◆添付書類

　<１>測量等実績調書

　<２>技術者経歴書

　<３>営業所一覧表

　<４>営業に関し、法律上必要とする登録の証明書の写し

　<５>申請者が法人であるときは商業登記簿謄本（又は登記事項証明書）の写し、申請者が個人であるときは身元証明書又はその写し

　<６>財務諸表類＝直前１年間の事業年度分に係る貸借対照表、損益計算書及び利益金処分（損失処理）計算書。申請者が個人であるときはこれらに類する書類

　<７>納税証明書その３等又はその写しで、証明年月日が申請書提出以前の３ケ月以内に発行されたものを添付する。

　なお、建設コンサルタント登録業者は建設コンサルタント登録規程第７条に規定する現況報告書の写しの提出が、地質調査業登録業者は地質調査業者登録規程第７条による現況報告書の写しの提出があれば、その登録部門に該当する業種につき<１><２><５><６>の提出を省略できる。

【申請書の提出場所】

◆東京高等裁判所管内（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、山梨県、長野県、新潟県）に本店があり、主として同管内での受注を希望する者

　東京高等裁判所事務局会計課営繕係　〒１００－８９３３　東京都千代田区霞が関１－１－４。電話０３－３５８１－５４１１内線２２０７・２２０８。

◆全国での受注を希望する者

　最高裁判所事務総局経理局営繕課契約係　〒１０２－８６５１　東京都千代田区隼町４－２。電話０３－３２６４－８１１１内線３５１３。

【競争に参加することができない者】

◆建設工事は、建設業法第３条の規定による許可（プレハブ工事は建築一式工事に係る許可）及び総合評定値通知書に記載の総合評点値の通知を受けていない者

◆測量等は、営業に関し法律上必要な資格等を有しない者

【競争参加者の資格及びその審査】

◆建設工事

　次に掲げる項目について総合点数を付与し、希望工事種別ごとに総合点数の高点順（同点の場合は年間平均完成工事高の順）に配列し、等級の区分を設けている工事種別は高点順に等級及び当該等級における順位を付して競争参加資格を認定し、等級の区分を設けていない工事種別は当該工事種別における順位を付して、競争参加資格を認定する。

　<１>希望工種区分ごとの年間平均完成工事高

　<２>希望工種区分ごとの平均技術職員数

　<３>経営規模（平均自己資本額、平均建設業従事職員数）

　<４>経営状況（売上高営業利益率、総資本経常利益率、キャッシュ・フロー対売上高比率、必要運転資金月商倍率、立替工事高比率、受取勘定月商倍率、自己資本比率、有利子負債月商率、純利息支払比率、自己資本対固定資産比率、長期固定適合比率、付加価値対固定資産比率）

　<５>労働福祉の状況

　<６>工事安全成績

　<７>営業年数

　<８>建設業経理事務士等の数

◆測量等

　次に掲げる項目について総合点数を付与し、希望業種区分ごとに総合点数の高点順（同点の場合は年間平均実績の順）に配列し、当該業種区分における順位を付して、競争参加資格を認定する。

　<１>希望業種区分ごとの年間平均実績高

　<２>希望業種区分ごとの有資格職員数

　<３>自己資本額直前の営業年度の経営規模

　<４>営業年数

【資格審査結果の通知】

　「資格決定通知書」により通知する。

【資格の有効期間】

　資格認定のときから１９年３月３１日まで。

　随時の参加資格の申請は、１７年４月１日以後、申請書類の持参及び郵送で受け付けるが、入札に間に合わないことがあるので留意する。

【特定建設工事共同企業体としての競争参加者の認定】

　特定建設工事共同企業体により競争を行わせる工事ごとに公示する。