国土交通省は１１月１５日付けで、経営事項審査制度（経審）の経営状況審査（Ｙ評点）の登録機関に、日本建設業経営分析センター（所在地・福岡）など３社を新たに登録した。これで、Ｙ点登録機関は全１３社となった。

　今後３社は、同省から通知される経営状況分析や疑義項目チェックの方法に従い、システム整備を終わらせた段階で業務を開始する。

　今年３月に、Ｙ点審査が指定機関から登録機関に変更されたことで、従来の指定機関であった（財）建設業情報管理センター（ＣＩＩＣ）に加え、続々と民間参入が進んでいる。今後も更に、２社が登録申請を出しているため、登録機関が増えることは確実だ。

　今回Ｙ点審査機関に登録された３社は、（株）日本建設業経営分析センター（福岡県北九州市・渡辺仁代表）、（有）太陽経営審査センター（岡山県津山市・遠藤達哉代表）、（有）アイランド建設業経営状況分析センター（東京都新宿区・太田哲也代表）。

　Ｙ点登録機関１３社は次の通り

　（財）建設業情報管理センター、（株）マネージメント・データ・リサーチ、平田卓会計士、ワイズ公共データシステム（株）、（有）九州経営情報分析センター、（株）日本建設業分析センター、（有）北海道経営情報センター、（株）ネットコア、（株）経営状況分析センター、経営状況分析センター西日本（株）、（株）日本建設業経営分析センター、（有）太陽経営審査センター、（有）アイランド建設業経営状況分析センター。