記事

事業者
国土交通省

自治体も営繕積算チェックマニュアル活用を

2015/04/09 本社配信

 国土交通省は営繕工事積算業務の各過程でチェックすべき項目や数量確認のための数値目標を整理した「チェックマニュアル」の公表をホームページ上で始めた。

 積算数量の拾い忘れや違算を防ぎ、精度向上を図るための手引きとなる。直轄工事では活用されていたが、地方自治体からも広く使ってもらうために詳細な内容を初めて公表した。設計者は数量算出根拠などの説明がしやすくなり、発注者もチェックが容易になる。

 建築工事は数量算出チェックリスト、積算数量調書チェックリスト、数量チェックシートで構成。今回、新たに電気設備、機械設備工事の数量算出チェックリストと積算数量調書チェックリストもまとめて公表した。新営工事、改修工事の両方に対応している。

 官庁営繕部計画課では「改正品確法では適正利潤の確保が発注者の責務となった。適正な予定価格設定の一環として発注者を支援したい。積算精度が上がり、間違いが減るのではないか」と話す。

紙媒体での情報収集をご希望の方は
建設新聞を御覧ください。

建設新聞はこちら