リニア中央新幹線の本格化に伴い県は27日、県庁７階内に「リニア整備推進局」を、現地となる飯田合同庁舎６階には「リニア整備推進事務所」を設置し業務を開始した。当日は、それぞれ発足式が行われ、リニア推進事務所の発足式には県建設部の奥村康博部長やリニア整備推進事務所長を務める水間武樹飯田建設事務所長が出席した。

奥村部長は「JR東海と中央新幹線建設と地域振興に係る基本合意書を締結した。また、JR東海からリニア中央新幹線の建設に必要な用地取得事務の一部を受託した。これを受け本日、リニア中央新幹線の用地取得業務や建設工事に関する調整を行うため、本庁にリニア整備推進局を設置するとともに、この飯田合同庁舎にリニア整備推進事務所を設置する組織改正を行った。これからリニア中央新幹線の建設工事が本格化する。県として引き続き生活環境、自然環境の影響を最大限回避するための取り組みを進めるとともに、リニアを活かした地域振興の観点から建設工事への必要な協力を行うこととしている。皆様におかれては現地事務所として地権者の方々との用地交渉や建設工事に係る地元とのさまざまな調整などの業務に直接あたっていただくことになる。困難な場面に直面することもあると思うが、本庁ともよく連携しながらリニア中央新幹線の建設という大きな仕事に直接携わるやりがいを持って積極的に取り組んでいただきたい」と訓示した。

県が受託た業務は、県内の郡部（大鹿村、豊丘村、喬木村、阿智村、南木曽町）における用地取得で、権利者数はおよそ200人。受託事務は、不動産鑑定、物件調査や補償金算定、用地交渉・代替地あっせん・契約で、受託期間は４月１日から2020年３月31日までの５年間。職員は本庁の推進局が５人、現地の推進事務所が６人となっている。