県は、１７日に開かれた県行財政改革委員会の第４回委員会に地域振興局組織等の見直しに関する素案を示した。現在、県下５圏域に設置している地方振興局を廃止し、出先機関の統合・広域化をはかるもの。出先機関は、峡中と峡北を統合し峡中北（仮）、峡東、峡南、富士・東部（仮）の４つに再編。同委では、峡中と峡北との統合についての異論が一部にあったが、基本的に同再編案を了承した。県では、１２月定例議会での論議を踏まえ同終了後にパブリックコメントを実施、年度内に基本的な考え方をまとめ、１８年３月をメドに組織等の見直しを実施する方針。

　県では、これまで６４あった市町村が年度末までには３０前後となる合併や地方分権の進展を踏まえ、市町村が主体的に地域行政を展開する新たな時代に対応。今後の役割を、広域的な課題への対応、国と市町村の連絡調整、市町村の規模では実施することが困難な専門的な事務の補完と位置づけ、徐々に市町村への関与を縮小、市町村と協力・補完し合い市町村の自立を支援する市町村直結の県政を確立していく。

　こうした考え方の中、意志決定の一元化・スピードアップによる組織の簡素化、行政事務の効率化を目的に地域振興局を廃止し、本庁直轄の単独事務所に再編する。本庁では、政策立案業務など全県的・専門的視野に立った業務を所管し、出先機関は県が行うべき業務の実施機関・サービス機関（現地・現場・総合窓口）に特化する。

　出先機関は社会基盤の整備による県民の社会活動の範囲の拡大、ＩＴの普及（電子申請・電子入札）による地理的格差の解消を背景に、統合・広域化する。

　所管区域は、歴史的な経緯や生活圏を考慮した４つの区域を基本に、峡中と峡北を統合し峡中北（仮）、峡東（東山梨、東八代）、峡南（西八代、南巨摩）、富士・東部（仮）（北都留、南都留）の４つに再編。これにあたっては、災害時の対応のような現地・現場性の高い業務の事務所の配置、組織の規模、現状の合同庁舎等の有効活用に配慮する。

　関係の主要出先機関の再編は、林務環境部を林務環境事務所（仮）に再編し治山・林道や環境保全、廃棄物、林業経営指導などを所管、南アルプス林道事務所は廃止する。

　農務部については、農務事務所（仮）とし土地改良事業等を所管するほか農業改良普及センターは総合農業試験場など試験研究機関へ統合する。

　建設部では、建設事務所（仮）に再編し用地取得、施工、監理等を所管するが、災害時の対応や河川等の維持管理のため現地事務所を残す考え。

　同委では、これらの再編案の中で、峡中と峡北が統合し事務所が北巨摩合同庁舎（韮崎市）となることについての質疑も出されたが、大きく進んだ峡北地区の合併や整備水準の高い甲府市の現状などから、同再編案を基本的に了承した。