国土交通省は１９日、１６年度直轄工事契約統計資料を公表した。それによると、同省地方整備局工事（港湾空港関係除く）における低入札価格調査対象件数は、全工事契約１万３０８５件中、４７６件（対前年度１３件増）で全体の３・９％だった。

　また、談合情報及び談合疑義事実は１３９件あり、昨年度に比べ２５件も増加したことがわかった。平均落札率は９４・４１％だった。

　今回の統計資料から、従来の地方整備局、官庁営繕部、国土技術政策総合研究所（国総研）、国土地理院、北海道開発局に航空局、地方航空局、地方運輸局、国総研（横須賀庁舎）、気象庁及び海上保安庁の契約状況が新たに加わった。詳細は、同省ホームページに掲載。

　平成１５年度の各部局工事契約（対象機関全部）は、１万８７０６件で契約金額は約２兆４８６億円。コンサルタント関係契約件数は２万２４２３件で、約２０５０億円の契約金額だった。

　一方、ダンピング（過度な低価格落札）につながることで懸念される落札率（単純平均落札率）については、地方整備局（港湾空港関係除く）、官庁営繕部、国総研で９４・４０％、地方整備局（港湾関係に限る）で、９４・９９％、北海道開発局で９５・８０％だった。また、新たに加わった航空局、地方航空局での落札率は９３・２２％、地方運輸局、国総研（横須賀庁舎）９０・４０％、気象庁８９・３１％、海上保安庁９１・３１％となった。

　さらに、最近では工事以上にダンピングが懸念されるコンサルタント業務の落札率は、地方整備局（港湾空港除く）で８５・５８％と昨年度に比べ４・４２ポイント低下したことがわかった。

　その他、平成１５年度の入札不調件数は地方整備局（港湾関係除く）で９５１件あった。そのうち９７件が不落随契へ移行。昨年度は２６０１件中２５２７件が不落随契へ移行した。これは、昨年から同省が直轄工事での不落随契を原則廃止したことが、今回の大幅減少につながったと見られる。コンサルタント業務での入札不調は、２９８件でそのうち２３９件が不落随契へ移行している。

【ことば】不落随契の廃止＝地方自治法施行令第１６７条の２の規定（不落随契の移行基準）を適用せず、「すべての工事の入札において、２回までの入札で落札に至らない場合、随意契約には移行せず、当該入札は不調とし、指名替えを行う」として平成１５年１１月の入札から実施されている。