建設業労働災害防止協会長野県支部（藏谷伸一支部長）は26日、長野市内で第52回代議員会を開き、本年度事業計画案など原案通り可決した。

　長野県内における労働災害の発生状況は、長期的には減少傾向にあるが、平成26年度の休業４日以上が319人で、前年度比を41人上回った。また死亡災害も、同比２人上回り10人となった。業種別でみると、足場などからの転落・墜落が103人と依然として多く発生。続いて重機などに挟まれ巻き込まれ、飛来転落となった。

　本年度事業計画で、労働災害はまさに『あってならない』との原点にたち、目標である『ゼロ災』達成のため『災害ゼロ』から『危険ゼロ』への実現を目標とする。

　藏谷支部長は冒頭あいさつで、発生状況ついて「工事量が増えるに推移して労働災害も増える傾向とがある。中で、建災防会員以外の非会員の発生が数倍も高いというデータが出ました。いかに建災防へ労働安全活動が重要かが見て取れる。本日を契機により一層の安全管理に力を入れてほしい」と強調。

　引き続き、労働災害死亡ゼロを達成した中当支部14分会のうち、12分会の代表者へ藏谷支部長より表彰状が手渡された。

　総会には、県発注関係者や長野労働基準局などから来賓が多数出席。長野労働局の小宮山弘樹部長は、労働局の取り組みについて「昨年から転倒災害に取り組んでいるが、転倒は減少したが、一方でまた、建設業の墜落・転落が増えてしまった。危険個所をあらいだし、より一層の安全意識の向上に務めていただきたい」と呼びかけた。

　事業計画には、建災防への会員加入の促進に力を入れ、労働安全衛生マネジメントシステムとリスクアセスメントの普及・定着に力を入れ、安全衛生教育のため各種講習会を開くなどの内容が盛り込まれた。

　【表　彰】

◇死亡ゼロ分会表彰・南佐久、佐久、上小、飯田、松筑、安曇野、大北、更埴、須坂、長野、北信

◇建災防本部長表彰・事業場賞５社、個人賞６人

◇県支部長表彰・事業場賞20社、個人賞36人

◇安全優良厚生労働大臣顕彰・該当者なし