建設業労働災害防止協会新潟県支部(本間達郎支部長)の２０１５年度代議員総会は８日、ホテル日航新潟で開かれ、労働災害を減少させるための施策を含めた本年度事業実施計画などが審議された。

　議事に先立ち登壇した本間支部長は、昨年の県内建設業における休業４日以上の労働災害発生件数は４５１件で前年同期５２３件に対して13・８％減少、死亡者数は年間５人以下とする目標を達成したものの「５人の尊い命が失われているのも事実。ひとたび労働災害が発生すれば、企業経営に深刻な事態を引き起こす」とし「業界関係者が一体となって、労働災害防止に関わる水準を高めていかなければならない」と述べ、ゼロ災害を目指すよう呼びかけた。

　議案審議では、７月１日から施行される改正労働安全衛生規則に伴い、足場の組立等特別教育の実施や、厚労省が策定した「第12次労働災害防止計画」を新潟労働局と連携しながら計画目標の達成に向け、事業活動を推進していくことなどを盛り込んだ今年度実施計画などが全会一致で承認可決された。

【写真＝本間支部長】