県開発公社は、本年度の事業計画をまとめた。全体予算に前年度よりも15億円ほど多い71億４６１２万２０００円を計上。公社主体で行う「プロパー事業」で９億９８６５万円を投じて茨城工業団地や関館工業団地の造成などを行うほか、工業団地開発の可能性を探るため調査する。県主体の「公共事業」には21億４０３万５０００円を配分。県からの受託で茨城中央工業団地（笠間地区）の造成工事や畜産試験場跡地の水路整備工事などを行う。さらに新たな公益目的事業として、いこいの村涸沼の敷地の一部を公益性の高い公園施設として整備する。一方、公社ビルや茨城空港旅客ターミナルビルなどの安定収入に努め、78億２１９３万８０００円の収益を見込む。

　土地開発事業のうち公社が主体で行うプロパー事業では、東筑波新治工業団地やつくば下妻第二工業団地が完売となるなど、企業立地が順調に進む。本年度は４社の新規分譲と１社の新規リースを見込む。

　取得造成などの支出には９億９８６５万円を計上。つくば下妻第二工業団地０・６haを８５０３万９０００円で取得・整備し、整備済みの０・２haと合わせた０・８haを引き渡す。

　古河名崎工業団地では、３－２工区と拡張地区を合わせ21・３haの引き渡しを行うため、０・２haの取得と整備の費用に１億７００５万３０００円を配分。

　茨城工業団地と関館工業団地では、産業用地買取制度で企業から土地を買い取り、整備して処分する。

　そのうち茨城工業団地では雪印メグミルク㈱が所有している区画１・４haを４月に取得した。整備後、既存区画２・７haと合わせて４・１haを年度内に引き合い企業へ処分予定。

　関館工業団地では日本ケミファ㈱が所有している区画３・７haを取得し、整備後、年度内に引き合い企業に処分予定。取得と整備の費用として、茨城工業団地分に３億５９９万８０００円、関館工業団地分に４億３７５６万円を配分した。

　そのほか土地開発事業では、今後も県勢発展の一翼を担っていくため、その時々のニーズに合った策を講じながら、長期的な経営戦略に基づくバランスのとれた産業用地の開発に取り組む。企業ニーズに幅広く対応するため、県や市町村と連携しながら工業団地の開発の可能性を調査し、今後の開発を引き続き検討していく。

　県から受託して行う公共事業では、茨城中央工業団地（笠間地区）の造成工事や畜産試験場跡地の水路整備工事、公共工業団地の除草や団地管理などに、前年度の倍以上となる21億４０３万５０００円を計上。

　そのうち茨城中央工業団地（笠間地区）は、全体１０９・１ha、分譲74・３haで計画。３つのうち１つの調整池を整備したほか、枝折川改修がおおむね完了。枝折川の北側で伐採や整地を進めるほか、南側でⅡ期地区工事からの土移動を継続する。

　畜産試験場跡地では、調整池整備が仙波・芳野ＪＶ、放流管路整備が株木・大平ＪＶで進む。本年度は、管路下流側から涸沼川の流末に向けた工事を進めるほか、調整池から上流側の水路工事を推進する。

　空港ビル事業では予算に４億８４４７万円を計上。ハード面では既存ビルに隣接する航空貨物取扱施設営業者の募集に応じ整備や管理、賃貸を行う。また老朽化に伴う館内設備の修繕、消耗品の交換などを行う。

　園地整備・管理事業では２３９３万８０００円を計上。公益性の高い公園施設として、新たに、いこいの村涸沼の敷地の一部を整備し、県民や訪問客に憩いの場を提供する。また園地周辺の維持管理や整備、グラウンド・ゴルフ大会に必要な整備を行う。

　収益事業では、国民宿舎「鵜の岬」、いこいの村涸沼で省エネルギー証明器具を導入し経費節減に努める。また、いこいの村涸沼では、老朽化が著しい建屋と客室のリニューアル工事、客室増築工事を行い、長期的に安定した経営が出来るよう基盤づくりを進める。