国土交通省は建設発生土を官民で相互に有効利用する試行を始める。昨年９月に策定した「建設リサイクル推進計画２０１４」で有効利用する組み合わせを強化する仕組みを構築し、民間も含めた受発注者に対して参画を働きかけることにしていたもの。日本建設業連合会、全国建設業協会、各地方建設副産物連絡協議会の協力を得て実施体制が整ったため、12日より取り組みを開始した。

　情報交換専用ホームページに発注者が搬出・搬入情報を登録し、受注者が情報を入手、個別に組み合わせを調整する仕組み。公共工事に加えて、新たに電力やガス事業者などの民間公益工事以外にも対象を拡大することで、登録される土量情報の範囲が広がる見通しだ。

　国交省では建設発生土を有効利用するため、これまで公共・公益工事間での調整を進めてきたが、今回の取り組みを通じて公共と民間、民間工事間での調整が進むことにも期待を寄せている。

　専用ホームページは日本建設情報総合センター（ＪＡＣＩＣ）が運営する。