新潟市中央区の大和跡地で再開発事業を計画する古町通７番町Ｄ地区再開発準備組合は、来春にも準備組合から本組合へ移行する考えだ。本年度中の都市計画決定後、事業計画の認可にあわせて再開発組合を設立する。現在、準備組合で事業計画の協議を進めており、詳細な施設規模や事業方式は「地権者の意見をふまえて検討したい」（同準備組合）としている。

　再開発事業の規模は、旧大和新潟店跡と周辺の建物を含む区域面積約０・８ha、敷地面積５２００㎡で、建築面積約３５００㎡、延べ床面積約３万６５００㎡の商業や業務施設などが入る複合ビルの建設を想定。

　来年度に事業認可を受けた後、２０１６年度後半に既存建物の除却工事に着手し、新施設の建設工事は、17年度から２カ年で進め、19年度の竣工を目指す。

　本年度中に、都市再開発方針、高度利用地区など土地利用の方針や第１種市街地再開発事業に係る都市計画決定を予定する。22日からは都市計画素案の縦覧が行われており、同日に素案の説明会が開かれた。今後、10月下旬に都市計画案の縦覧を行い、11月にも都市計画審議会を開催。12月の都市計画決定を目指す。都市計画決定後に事業認可に向けた手続きに入る。

　10年６月に大和新潟店が閉店し、跡地周辺の再開発事業を目指して12年４月に再開発準備組合が設立された。これまで旧大和店舗と隣接した周辺の建物との共同化を図るとともに、古町周辺地区の活性化に寄与するよう再開発の実現に向けた取り組みを進めてきた。本年５月に大和が準備組合から撤退し、新たに明和工業（新潟市西蒲区）が大和跡地を購入し事業者として参画したことでオール新潟による事業の推進体制が整った。