日本海沿岸東北自動車道の（仮称）胎内スマートインターチェンジの早期実現に向けて29日に準備会が発足した。直轄事業として新潟国道事務所が概略検討や詳細検討など準備段階調査に乗り出す。国から準備段階調査箇所に選定された17カ所の中で全国に先駆けて取り組みを進める。

　（仮称）胎内スマートインターチェンジは、新潟中条中核工業団地からの交通の利便性や地域活性を目的に、中条インターチェンジ～荒川胎内インターチェンジ間の胎内市鴻ノ巣地区、県道笹口浜中条線の交差点付近への設置を想定する。

　胎内市では、事業スケジュールや費用対効果、構造等の検討を行うため、基礎調査および概略構造検討業務を開発技建に委託している。今後は、国の直轄事業として調査が進められることから、準備会を通じて市と国の役割を分担し、早期の実現を目指す。調査の結果、必要性や採算が取れると判断されれば、協議会を設立し、国への連結許可申請を行う。

　準備会は胎内市、新潟国道事務所、ネクスコ東日本、県土木部などで構成され、会長は、新潟国道事務所の太田峰誉調査課長が務める。

　29日に開かれた初会合では、設立趣旨や周辺の状況が説明されたほか、胎内市内の工業団地に立地する新潟ジャムコやクラレ新潟事務所が早期にスマートインターの設置を求める意見発表を行った。

【写真＝準備会の設立は全国初】