国土交通省はこのほど「わかりやすい道路案内標識に関する検討会」提言を発表した。国際化や高齢化の進展、景観・環境への関心の高まりなど、経済社会が大きく変化する中で、すべての利用者にとって分かりやすい道路案内標識のあり方について検討を重ねてきたもので、提言では道路案内標識の具体的な取り組みの方向性として「標識マネジメント」という手法を導入した。また、標識の改善ニーズは時間の流れに応じて変化するため、設定目標の再検討・更新が必要であるとし、標識の体系・システムの見直しも必要である、としている。

　同提言の重要な柱となっている「マネジメント型の標識計画・管理・協働の枠組」の概要は次のとおり。

［管理データベースによる現況把握］

　標識をマネジメントしていくためには、各道路管理者が、どこで、何を、どのように、情報提供しているかを正確に把握することから始まる。このため、標識の現況をデータベースとして整理し、これを「改善のためのカルテ」として各道路管理者が共有し、活用する。

［目標値と達成状況の把握・公表］

　アクションプログラムを作成し、目標年次を明らかにする。標識チェックの専門チームを外部に設置し、データベースを活用しながらユーザーの視点で現地のチェックを行い、結果を速やかに反映するスキームを構築する。

　各取り組みについては、全国目標値だけでなく、都道府県や国道事務所など整備主体ごとに目標値と達成の年限を定めて責任主体を明らかにし、達成状況をデータとともに定期的に公表する。

［ユーザーとの接点の強化］

　標識は、ユーザーと道路とのコミュニケーション・メディアであり、ユーザーとの協働型コミュニケーションによって常に補完していくことが不可欠である。

　このためには、「標識ＢＯＸ」や「道の相談室」などユーザーとの接点を広くＰＲし、寄せられた意見は「標識ニーズ・マップ」として管理する。

［標識マネジメント会議］

　標識をユーザーや地域のニーズに沿って改善していくためには、地域との協働の枠組みが必要である。このため、ユーザー、沿道住民、警察、関係団体、交通計画や景観デザインの専門家などを加え、「標識マネジメント会議」を設置する。

［目標やシステムの不断の見直し］

　改善ニーズは時間の流れに応じて変化するため、目標も常に変化する。例えば３年ごとなどに年限を定め、設定目標の再検討・更新が必要である。また、社会の変化に伴い、標識の体系・システム自体を見直していくことも必要である。