東京オリンピック・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場整備へ日本スポーツ振興センターは１日、設計・施工を一貫して行うＷＴＯ対象の公募型プロポーザル方式（設計交渉・施工タイプ）の事業者選定手続きを開始した。

　対象は競技場の設計業務（基本・実施設計、設計意図伝達）、工事施工等業務（施工技術検討、工事施工）、工事監理業務。

　参加要件は単体企業または共同企業体。共同企業体の場合は①共同実施方式（２～６者ＪＶ）②分担実施方式（２または３者ＪＶ）③併用方式―のいずれかを選択する。

　事業期間は２０２０年４月30日までだが、同年１月末を工期短縮の目標とした技術提案を求め、工期圧縮を図る。12月末に事業者を選定する。

　政府の関係閣僚会議で決まった新たな整備計画では、観客席は大会時に約６万８０００席を確保するが、８万席にも対応できるようトラック上部への増設を可能とする。屋根は観客席の上部のみ設置。工事費はスタジアム本体で１３５０億円程度、周辺整備で２００億円程度の合計額１５５０億円以下、設計・監理等費用は40億円以下に設定した。