高崎市議会の１２月定例会で６日、５氏が一般質問を行った。この中で、松本基志議員（新風会）がカッパピア閉園後の諸問題について市の考えを質した。

　松本議員は、昨年１１月に閉園したカッパピアの諸課題については、「市民に親しまれてきたカッパピアが昨年１１月に閉園し、約１年が経過した。昨年１２月の一般質問において市は、都市計画公園であることから、高崎市としては公園施設として利活用を図り、管理していかなければならないと認識している。今後は高崎フェアリーランド（株）の動向を見定めた上で、検討していきたいとしているが」とこれまでの取り組みや進捗状況について質問。

　森枝都市整備部長は、「高崎フェアリーランド（株）が経営するカッパピアは業績の不振から昨年１１月いっぱいで閉園し、本年２月には会社破産となった。これまで様々な協議を行ってきたが、実質的にはほとんどの課題が解決できていない状況で、遊具類や構築物等の抵当権についても解除されていない。解除されないと跡地の整備や遊具類の撤去が行えない」とした上で、「今後は、現状のまま放置されることが懸念されるので、破産財団廃止後、できるだけ早い時期に金融機関との協議を開始しなければならない」と都市計画公園に位置づけられたカッパピアを都市公園として再整備していく考えを改めて示した。

　また、将来的には「時間がかかる問題ではあるが、金融機関等との協議の進展を勘案した上で、協議会等を組織するなどし意見等を踏まえ、どの様な方向で検討していくか研究していきたい」と答弁した。