新潟市北区の東港工業団地で、木質バイオマス発電所の建設を進める㈱バイオパワーステーション新潟が、新潟市内への進出にあたり篠田市長を表敬訪問した。同社では、来年６月の操業開始を目指して新潟市北区太郎代字山辺８５６－65地内の敷地面積１万６３００・６５㎡に小型循環流動層（ＣＦＢ）ボイラ木質バイオマス専焼発電による発電所の建設を進めている。

　森林資源の未利用バイオマス、一般木質バイオマス、海外産パームヤシ種の殻（ＰＫＳ）、建築廃材等を活用したリサイクル木質バイオマスなど年間約５ｔを燃料に、約１万世帯分に相当する年間約４０３９万２０００kwhを発電する。

　燃料となる未利用木質バイオマス等の森林資源は、県内22森林組合連合会と協議を進めており、ＰＫＳは東港より輸入する。建築廃材については、大橋商会が収集と分別を行い、燃料として発電所に供給。同社では同事業にあわせてあらたに破砕機を増強する。操業当初は、ＰＫＳを使用するが、国内で出た燃料の割合を段階的に増やしていく。

　７日には、同社の鈴木仁士代表（㈱グリーン発電会津）と大橋崇代表（㈱大橋商会）らが篠田市長を訪ね、鈴木代表は「日本でも有数の資材を保有する県だが、現状では活かしきれていない。県内の林業の活性化には、まだ時間が掛かる、海外の燃料を考えた際に、東港が敵地であった」とし、大橋代表は「地元のものは地元で循環できる形をつくり、林業の活性化や雇用の面で新潟を良くしたい」と語った。

　発電所のボイラ等のプラント設備は設計・施工一括で住友重機械工業が受注し、土木・外溝工事は、マルト建設が担当、設計はアルファ建築設計が手掛けた。

【写真＝建設が進む発電所、市長に事業を説明】