役場新庁舎の建設で朝日村はきょう16日付で、建設設計・監理業務委託を公募型プロポーザルで公告した。今回の特徴としては、木造建築物の実績を要件に盛り込んだことと、所在地の地域要件を設定せず全国から参加を募る。参加表明書の提出期限は11月２日まで。

主な参加資格は、一級建築士事務所登録を受け2005年度以降に延べ床面積2000㎡以上の公共建築または民間事務所棟の建築物の実績を有すること。さらに同年度以降に木造の公共建築物または民間事務所等の建築物の実績も求める。また、設計チームに寒冷地での公共建築設計の実績のある者を入れることも明記。参加は単体でも共同企業体（JV）でも可としている。

１次審査は11月10日に開かれ、５者程度を選定。２次審査では技術提案書、プレゼンテーション、ヒアリングを審査委員会が評価し、最優秀者１者と優秀者１者を決定する。履行期限は来年12月31日まで。審査委員会の委員長は京都大学生存圏研究所生活圏構造機能分野教授の五十田博氏が務める。