県土整備部は、建設業者に係る営業所および支店の抜き打ち調査で、今年度は７件の許可取消し処分を行っていたことが分かった。県議会一般質問に立った渋谷実県議（川越市選出）が許可行政の甘さを厳しく指摘している。

　これは、一般質問において、渋谷県議が、営業所の実態のない企業が県の工事を受注し、下請け業者が代金の支払いを受けられず被害を負い、結局倒産した例があることを指摘した上で、県の書類審査および抜き打ち調査の甘さを厳しく追求しその概要が明らかとなったもの。

　質問に対して小沢隆県土整備部長は、１５年度は８３件の現地調査を行った結果是正措置３１件、許可の取消し処分８件、今年度はこれまでに１００件を実施し、是正措置４０件、許可取消し処分７件それぞれあったことを答弁している。

　建設業課によると、営業所の実体が無かったことが判明し取り消し処分があった場合が大部分で、また、営業所などの許可看板が未設置だったりもしくは専任技術者の変更の届け出がされていないことなどが是正措置対象になっているもよう。

　県では県知事許可業者を対象に、各業務の合間を縫って２人組みで抜き打ちに出向き、経営業務の管理責任者や選任の技術者について確認を求めている。

　担当課では、現在入札参加受付の電子申請が始まり、時間的に抜き打ちを今年度は続けることは物理的に厳しいとしながらも、１７年度以降はさらに件数を増やすことも検討し、継続的に抜き打ち現地実態調査を実施していくことには代わりがないとしている。