長野県マルチコプター推進協議会（酒井晃会長、会員数17社）は16日、設立記念特別講演会とマルチコプター（ドローン）のデモフライトを松本市内の梓水苑で行った。当日は会員のほか松本市役所職員らおよそ50人が参加。記念講演では今後の方向性について認識を深め、デモフライトではドローンの最新鋭機の性能に、改めてドローンの持つ可能性に魅了されていた。

記念講演は、イデオモーターロボティクスの井出大介社長が、業務用マルチコプターに求められる信頼性要件と今後の方向性について講演。その中で井出社長は「最近のドローンは悪者というイメージがあり社会問題にもなっている。明と暗の部分があるが、画期的なものであり使い方によっては大変便利なもの。ただ技術的にはまだ浅くいろいろな問題も含んでいる」と現状を述べた。またドローンの墜落について「要因は一つではない。新聞やテレビでは風や雨が原因と報じられることもあるが、本当かなと思う。実際は操作ミスや知識不足による誤設定、また本体やソフトウェアに原因がある場合もある」と分析した。

デモフライトは、Freefly systems社の最新鋭機「ALTA」を使用。井出社長が操作し空中に舞いあがると、プロペラの回転音に「静かだ」という感想が聞かれ、さまざまな飛行やダイレクトに送られてくる鮮明な映像に見入っていた。酒井会長は「トレーニングがとても重要。現在、松本市と協定を結ぶ準備を進めており、トレーニングできる場所を確保したい。来月はこれから導入を希望する人向けに基礎技術を学べるようなフライトを予定している」と話した。また建設業界から参加している村瀬直美副会長（村瀬組社長）は本紙の取材に対し、ドローンについて「災害発生時にに大きな効果を発揮する。土砂が崩れた場合、人が行けないところも安全かつ瞬時に現場写真を撮影し、３D化すれば土砂の量もわかる」と業界にも大変有効な技術であることを強調した。