県土木部は、昨年の県議会で採択された「型枠廃材処理費の別途計上に関する請願」の処理結果を、今月８日に開かれた県議会土木委員会に報告した。それによると、公共事業の建築工事における合材型枠廃材処理費について「現在は国や他県の状況を分析しており、来年１月中旬を目途に型枠廃材処理費を設計積算に計上する予定」とした。

　その他、土木工事では、木製型枠の廃材処分費は共通仮設費の準備費として既に率に計上している。民間工事への適用でも、建設リサイクル法で適切な処理がうたわれているため適正に計上されるよう指導していく、とした。

　この請願は、県型枠事業協組（佐々木喜八理事長ほか１１名）が提出していたもの。型枠廃材は専門工事業者が個々に処理しており、型枠単価の下落と廃材処理費用の高騰のため工事価額から処理費用の捻出は困難で、型枠廃材処理費の別途計上（すべての公共工事への計上、民間工事への指導）を求めた。

　請願は昨年の第３回定例県議会で採択され、その後の対応を土木部がまとめた。

　それによると、土木工事では、木製型枠の廃材処分費は共通仮設費の準備費として率に計上している。

　建築工事では、木製型枠の処分数量の把握が困難だが、国や他県の現状や今後の対応などを集計して分析を行っており、来年１月中旬を目途に、合板型枠について型枠廃材処理費を設計積算に計上する予定で作業を進めている。

　民間工事については、建設リサイクル法に型枠廃材等の適切な処理が盛り込まれているため、講習会等を通じて建設業界に周知し、適正に計上されるよう指導していく、と説明した。