全国道路利用者会議（会長＝古賀誠元衆議院議員）の第65回全国大会が新潟県で開かれ国土強靭化や地方創生の実現のため道路事業の着実な推進と予算の確保を訴えた。

　古賀会長は、「道路整備は道半ばである。大震災からの復興も遠い道のりであり、道路整備の必要性と重要性に国民の理解を得るため声を大きくしたい」とし、全国各地から集まった１０００人を超える道路整備関係者とともに２０１６年度道路関係予算へ要求額の満額確保などを求める決議を採択した。

　来賓として招かれた国土交通省の森昌文道路局長は「公共事業はフロー効果が注目されてきたが、渋滞の解消、企業や観光客の誘致などによる生産性の向上、雇用の機会の拡大、地域活動の維持など社会資本整備が持つ本来の役割であるストック効果の最大化をはかりたい。課題に対応するためには公共事業予算の長期的かつ安定的、持続的であるべきで必要な道路の整備を着実に推進する」と石井啓一国交大臣のメッセージを代読し「道路利用者からいただいた要望をしっかりと受け止めて代読したことを誓う」と語る。

　地元新潟県からは、上村憲司津南町長が意見発表に登壇し「道路は中山間地にとって最も重要な社会資本である。防災減災、老朽化対策と同時に道路ネットワーク整備による地方創生の推進へ道路予算の確保に、ご尽力いただきたい」と、要請した。

　大会後には、世界遺産候補である佐渡金銀山に関する講演や新潟県や長野県で進む道路事業の視察が行われた。次回の全国大会は広島県で開かれる。

【写真＝道路整備の必要性を訴える】