日本銀行松本支店が「最近の長野県経済の動向」及び「第１２３回全国企業短期経済観測調査（短観）長野県分」を発表した。同支店では、県経済は「全体として緩やかな回復基調」だが、建設は大型案件減少、公共投資減少、住宅着工数減少などの結果を報告している。

　住宅着工戸数は、貸家では前年比３・４％増となったものの持家が同比１１・５％減となり、全体では６・１％減となった。これにより５箇月ぶりの前年割れとなっている。

　公共投資は国や公団等で前年比大幅増となり、緊急災害復旧工事もあったものの、県の２９・４％減、市町村の３６・１％減が大きく影響し全体で１１・８％の減。先月発表と同様に「低調に推移」となった。

　短観では、長野県内全産業の業況判断Ｄ．Ｉ．を前回（９月）調査時より７ポイント減と発表。また１７年３月にはさらに１３ポイント減との予測となっている。一方、建設業の業況判断Ｄ．Ｉ．は、前回（９月）調査時点より８ポイント上昇。しかし１７年３月には同値となる８ポイントの減を予測している。