上田建設事務所と、県建設業協会上小支部（宮下勝久支部長）並びに土木施工管理技士会上小支部との実務研修会を兼ねて意見交換会が12日、支部会館で開かれた。

　宮下支部長はあいさつで「施工現場常に動いているため、予期しない問題が浮上する。施工業務を円滑に推進するには、発注者との意思相通が重要」だと述べた。また、建設事務所の宮島整備課長は、公共事業の発注状況を「用地測量は６割以上発注済みで、10月末まで８割が契約済みとなった。９月補正も早期発注に努めたい」と話した。

　意見交換会で、「書類の簡素化」「情報共有システムの本格的運用」「その他フリートーキング」を共通テーマとして４グループに分かれ討議した。会員から「電子と紙で二重に提出している」「点数に拘るためつい書類が増えてします」との懸念する声と、中で「提出書類は公共事業を施工するに必要なことで、特に負担と思わない」との意見も上がった。県は「省けるものは省くが、必要書類を簡素化は無理。電子と紙を二重の提出はない」と返答。また、提案として支部から「書類の作成はとても時間が係るため、現場経費の枠を広げては」と活発に意見を協議した。

　研修では、土木・環境しなの技術支援センターの小野和行理事が「地すべりのメカニズム」と題して、特徴、形状などを解説しながら講義した。