鹿嶋市は、平成１７・１８年度の入札参加資格申請で、来年２月１日から同月２８日まで定期受付を行う。
対象業種は、建設工事及び測量・建設コンサルタント等、物品製造等の３業種。
提出方法は持参のみで、申請書はＡ４ファイル（色指定なし）に綴じ、総務部総務課契約係（
市役所２階総務課隣の受付会場）まで提出する。
問い合わせは、市総務部総務課契約係（〒３１４－８６５５、鹿嶋市大字平井１１８７－１、電話０２９９－８２－２９１１内線２３４）まで。
なお、提出要領の詳細は次のとおり。
◆受付期間＝平成１７年２月１日～２月２８日（土日、祝日を除く）
◆受付時間＝午前９時～正午、午後１時～午後４時
◆提出方法＝持参
◆申請書様式＝中央公契連統一様式、Ａ４ファイル（色指定なし）綴じ
◆有効期間＝２か年（平成１７・１８年度）
◆受付場所＝市総務部総務課契約係（２階総務課隣の受付会場、〒３１４－８６５５、鹿嶋市大字平井１１８７－１、電話０２９９－８２－２９１１内線２３４）
◆申請書類
【建設工事】
<１>一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（建設工事）
<２>総合評定値通知書（Ｐ評点のあるもの）の写し
・平成１６年２月２９日以前の経営事項審査を受審している場合は、旧様式の「経営事項審査結果通知書」の写し
<３>営業所一覧表
<４>技術者経歴書
<５>工事経歴書（申請日直前の決算日からさかのぼって２年間を記載）
<６>印鑑証明の写し又は使用印鑑届（実印、使用印ともに押印したもの）
<７>納税証明書の写し
・法人税又は所得税、消費税及び地方消費税（個人＝様式その３の２、法人＝様式その３の３） ・法人県民税、法人事業税（個人事業税）
・同市に本店・営業所等がある場合は、右記以外に同市の納税証明書を添付すること。
<８>建設業退職金・建設業労災防止・法定外労災補償加入（履行）証明書の写し（加入者のみ）
<９>年間委任状（同市との請負契約に関する権限を支店長等に委任する場合のみ。
<１０>事業所の簡単な位置図（同市内に事業所があるもののみ）
<１１>技術者証の写し（同市内に本店があるもののみ）
【測量・建設コンサルタント等】
<１>一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等）
<２>営業所一覧表
<３>技術者経歴書
<４>測量等実績調書（申請日直前の決算日からさかのぼって２年間を記載したもの）
<５>印鑑証明の写し又は使用印鑑届（実印、使用印ともに押印したもの）
<６>納税証明書の写し
・法人税又は所得税、消費税及び地方消費税（個人＝様式その３の２、法人＝様式その３の３）
・法人県民税、法人事業税（個人事業税）
・同市に本店、営業所等がある場合は、右記以外に同市の納税証明書を添付すること。
<７>登録証明書又は現況証明書の写し
<８>年間委任状（同市との請負契約に関する権限を支店長等に委任する場合のみ）
【物品製造等】
<１>一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（物品製造等）
<２>登記簿謄本（法人）又は身分証明書（個人）の写し
<３>営業所一覧表
<４>財務諸表又は決算書（個人＝営業収支計算書）
<５>営業経歴書（申請日直前の決算日からさかのぼって２年間分を記載したもの、取引品目・取引先・取引時期が確認できるもの）
<６>印鑑証明の写し又は使用印鑑届（実印、使用印ともに押印したもの）
<７>納税証明書の写し
・法人税又は所得税、消費税及び地方消費税（個人＝様式その３の２、法人＝様式その３の３）
・法人県民税、法人事業税（個人事業税）
・同市に本店、営業所等がある場合は、右記以外に同市の納税証明書を添付すること。
<８>特約店、代理店証明の写し（ある者のみ）
<９>営業許可、資格証明等の写し（ある者のみ）
<１０>年間委任状（同市との請負契約に関する権限を支店長等に委任する場合のみ）
※作成上の注意事項
・添付する証明書は、申請日の前３か月以内に交付されたものであること。
・表紙及び背表紙には、商号又は氏名を記載すること。
・提出書類に不備がある場合、有資格者として登録できない場合がある。
