水戸市は、東町運動公園新体育館建設工事について、実施設計に施工者の技術提案などを取り入れる優先交渉権者技術協力方式を採用する。25日、技術協力業務受託者の選定に係る公募型プロポーザルを公告した。施設規模はＲＣ（一部Ｓ）造２階（地下１階）建て延べ面積約１万５９１０㎡、工事規模は86億６６００万円（税抜き）を想定。今後は来月３日まで参加資格確認申請書、来年１月29日まで技術提案書などを受け付け、２月29日までに優先交渉権者を選定する。完成は２０１９年１月を予定。

　優先交渉権者は、市や設計者の㈱大建設計（本社・東京都品川区）と協働し、実施設計に高度な技術提案や施工実施方針などを反映させる。参加資格は、建築Ａ、１７００点以上、特定建設業の許可、市内に本店または支店等、一級建築士事務所の登録、00年以降に完成した延べ面積１万㎡以上の体育館新築または改築の施工実績など。担当によると、該当業者は11社程度となるもよう。

　また、実施設計完了後の見積合わせまでに地元企業活用型特定建設工事共同企業体（３ＪＶ）を結成する。構成員２の要件は建築Ａ、１０００点以上、特定建設業の許可、県内に本店かつ市内に支店等、00年以降に完成した体育館新築または改築の施工実績など。構成員３は建築Ａ、１０００点以上、市内に本店など。

　プロポでは、技術協力業務の実施方針や市内事業者の活用に関する提案、価格などを評価する。優先交渉権者と次点者を選定し、来年３月下旬に基本協定書を締結。９月下旬には工事請負の仮契約を締結し、12月議会での承認を目指していく。

　新体育館は、スポーツコンベンションの拠点として、メーンアリーナの有効面積約３２００㎡（69ｍ×46ｍ）で整備する。バスケットボールの公式コート３面を配置できるようにする。観客席数は３７３８席。サブアリーナは約１０００㎡（38ｍ×25ｍ）を見込み、コート１面、観客席１９８席を配置。

　外構は駐車場６１０台分、駐輪場１１５台（自転車１００台、バイク15台）、テニスコート６面を整備。付属施設として受水槽棟や屋外トイレ・倉庫棟なども整備する。

　19年秋開催の茨城国体の会場となっており、一刻も早い供用開始が求められている。また、規模が大きく難易度の高い工事となることが想定される。このため、工期短縮や建設コストの縮減、設計変更の発生リスクの軽減などを考慮し、実施設計段階で施工予定者を選ぶＥＣＩ方式を採用することとなった。

　高橋靖水戸市長は25日に会見を開き、12月議会に提出する議案や補正予算案などを明らかにした。新庁舎建設に係る債務負担は初日に追加提案する。本年度から４年間の限度額は、建築本体工事費および外構工事費を合わせた約１８２億２０００万円。実施設計がまとまったことから、来年３月の工事公告に向けて入札の準備を進めていく。

　【図＝外観イメージ】