県総務部は「電子入札共同システム」の機能向上業務を、日立製作所と近く正式に随意契約を締結し開発作業に取り組む。今のところ契約金額は７９８０万円を見込んでいる。

　県は今年度から電子入札を試行している。しかし、８４０者が参加した模擬電子入札の結果で、参加業者や業界団体から国のシステムと統一して欲しいなどの要望が寄せられている。また、物品・役務提供などの電子入札システムの開発時期と合わせ、利便性の高いシステム機能を追加することとし、企画提案を行い日立製作所を特定した。

　昨日向上により１台のパソコンで国、県および共同サーバー参加自治体の入札が対応できるようになる。電子証明書は単一の認証局ではなく複数の認証局に対応も可能とする。

　機能が追加され実際の稼動は１７年度前半になる。それまでの間は県、一部市町において模擬入札のほか試行的に本入札を実施する。