古河市は、１７・１８年度の契約希望参加資格申請書の受付要項を公表した。受付期間は、１７年２月１日（火）からで、市契約管財課に持参でのみ受け付ける。また、今回の受付において建設工事については、１５年１０月の改正に伴う新基準による経営事項審査を受けていることが要件となっている。このほか、添付書類及び独自様式（電算入力用紙）が一部変更となっている。

　申請要項については、次のとおり。

◆登録有効期間＝２年間（平成１７・１８年度）

◆受付期間＝１７年２月１日（火）から２８日（月）まで。午前９時から１１時３０分、午後１時３０分から４時３０分（土・日曜・祝日を除く）

◆提出先及び提出方法＝市契約管財課まで持参する。

◆要項の配布場所＝契約管財課窓口若しくは、古河市ホームページにてダウンロードが可能となっている。

◆用紙の様式＝国土交通省様式

　※一部独自様式（電算入力様式あり）

◆ファイルの種類と色

　建設工事＝Ａ４黄色

　測量設計コンサルタント等及びその他の業務＝Ａ４青色

　物品供給等＝Ａ４桃色

　※背表紙には、会社名を記載すること

◆その他

　今回の受付において建設工事については、平成１５年１０月改正に伴う新基準による経営事項審査を受けていることが要件となる。また、今回添付書類及び独自様式（電算入力用紙）に一部変更があるので、注意すること。

　特に独自様式については記載内容が一部変更となった（項目追加）ため、前回のものは使用できない。新しい様式を利用すること。

◆提出先＝市契約管財課契約係、提出方法は持参すること。

　※郵送による場合は、受け付けない。

◆問い合わせ先

　古河市総務部契約管財課、〒３０６－８６０１、古河市長谷町３８番１８号、電話０２８０－２２－５１１１（内線２３０２～２３０４）

　業種ごとの申請書類については、次のとおり。以下に記す順番に綴じること。

【建設工事】

◆電算入力用紙（様式１号、独自様式）

◆電算入力用紙（様式２号、独自様式）

　※土木一式工事、建築一式工事、電気工事、管工事を希望する経営事項審査の総合評点が１０００点以上の者が必要となる。それ以外は提出の必要はない。

◆建設工事入札参加資格申請書（建設工事・様式<１>－１）

　※実印を押印すること。

◆市関連事項調査書

　※古河市内に、本社（本店）、支店又は営業所、工場、作業所等を有するものは提出する。

◆年間一括委任状（任意書式）

　※営業所長等に入札、契約等の権限を年間委任している会社のみ提出する。受任者の電話番号を必ず記入する。

◆経営事項審査結果通知書（新基準によるもの）

　※経営事項審査結果通知書については、再審査による場合を含め、１５年１０月の改正後の基準による経営事項審査を受けていることが要件となる。また、複写機による写しでもかまわない。

◆営業所一覧表（任意様式）

◆工事経歴書（任意様式）

　※審査基準日直前２年間の主な完成工事について記載する。様式は任意とするが、発注者、元請又は下請の別、工事名、工事場所のある都道府県名、請負代金の額、着工年月日及び完成年月が記載されていること。

◆建設業許可証明書

◆技術者経歴書（任意書式）

　※コンサル登録様式（国土交通省様式）又は任意様式とする。内容については、業種区分ごとに、氏名、最終学歴、法令による免許等、業務経歴（簡略に記載）、実務経験年月数等が記載されいていること。

◆直前１年分の納税証明書

◆建設業退職金共済組合加入証明書（加入している場合のみ提出する）

◆法定外労務災害補償制度へ加入していることを証する書面（加入している場合のみ提出する）

◆建設業労働災害防止協会加入証明書（加入している場合のみ提出する）

◆商業登記簿謄本（申請者が法人である場合）または身分証明書（申請者が個人である場合）

◆ＩＳＯ登録証（取得している場合のみ）

◆使用印鑑届

　業種区分

　建設業法第２条第１項に該当する工事（２８業種）を３１区分に分類し受付を行う。

　希望業種数は、５業種まで登録できる。

【測量設計コンサルタント等及びその他の業務（役務の提供）】

　ファイルの種類＝Ａ４、青色、背表紙に会社名を記載する。

◆電算入力用紙（様式第３号、独自様式）

◆電算入力用紙（技術職員等入力票）

◆市関連事項調査書

　※古河市内に、本社（本店）、支店又は営業所、工場、作業所等を有するものは提出する。

◆年間一括委任状（任意書式）

　※営業所長等に入札、契約等の権限を年間委任している会社のみ提出する。受任者の電話番号を必ず記入する。

◆一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（測量建設コンサルタント等様式<１>－１～３）

　※実印を押印すること

◆営業所一覧表（任意様式）

◆測量等実績調書（任意書式とする。ただし、発注者、元請又は下請の別、件名、測量等調査対象の規模等、履行場所のある都道府県名、請負代金額、着手年月及び完成年月が記載されていること。

　※直前２年間の主な完成業務について記載すること。

◆技術者経歴書

◆商業登記簿謄本（申請者が法人である場合）または身分証明書（申請者が個人である場合）

◆登録証明書等

　登録及び許可を得ている業務について添付すること。

　測量業者登録証明書、不動産鑑定業者であることを証する書面、土地家屋調査士登録証明書、地質調査登録証明書、建築士事務所登録証明書、計量証明事業者登録証明書、建設コンサルタント登録証明書、補償関係コンサルタント登録証明書、その他

◆財務諸表（任意様式）

　直前１年の各事業（営業年度の貸借対照表、損益計算書及び利益処分計算書または損失処理計算書。申請者が個人である場合は、直前１年の事業（営業）年度の貸借対照表及び損益計算書または申告書の写し。

◆直前１年分の納税証明書

◆ＩＳＯ登録証（取得している場合のみ）

◆使用印鑑届

　※任意書式とする。原本（印鑑証明不可）。使用印及び実印をそれぞれ押印すること。なお、複写機による写しは不可とする。

　業種区分

　<１>測量業務、<２>建築関係コンサルタント、<３>土木関係コンサルタント業務、<４>地質調査業務、<５>補償関係コンサルタント、<６>清掃（下水、側溝、建物）業務、<７>維持管理（電気、機械、処理施設等）、<８>調査・分析（漏水、公害等、史跡等）業務、<９>害虫駆除、<１０>警備業務、<１１>その他の業務（<６>から<１１>）を同時に希望する場合は、一冊にして申請すること。

　※希望業種は、原則的に登録証明書を提出できる業種とし前記<１>から<１１>のうち６業種まで登録できる。

【物品】

　ファイルの種類＝Ａ４、桃色、背表紙に会社名を記載する。

◆電算入力用紙（物品）

　※参加希望業種は、１０業種までとする。

◆市関連事項調査書

　※古河市内に、本社（本店）、支店又は営業所、工場、作業所等を有するものは提出する。

◆年間一括委任状（任意書式）

　※営業所長等に入札、契約等の権限を年間委任している会社のみ提出する。受任者の電話番号を必ず記入する。

◆物品調達指名希望参加資格申請書

◆営業経歴書

　※従業員の数の欄は、本社（本店）及び支店または営業所の社員を含めた数を記載する。

◆納税証明書

◆特約店・代理店・許可認可証明書

◆物品納入経歴書

　※直前１年分の主な物品の納入について記載する。

◆営業品目調書

　※取扱い品目名及びメーカー名とも具体的に記載する。

◆財務諸表（任意様式）

　直前１年の各事業（営業年度の貸借対照表、損益計算書及び利益処分計算書または損失処理計算書。申請者がコインである場合は、直前１年の事業（営業）年度の貸借対照表及び損益計算書または申告書の写し。

◆商業登記簿謄本、身分証明書

　※法人にあっては商業登記簿謄本、個人にあっては身分証明書。

◆ＩＳＯ登録証（取得している場合のみ）

◆使用印鑑届（任意書式）

　その他

　１、申請書は、古河市が指定した様式を使用する。

　２、記載事項は、各様式ごとに定めるものを除き、１７年１月１日現在をもって記載する。

　３、取扱い物品のカタログ等も添付する。

【注意】

◆各証明書は、複写機による写しでもよい。

　２、希望業種は、５業種まで登録できる。

◆登記簿謄本及び各証明書等は、証明年月日が申請書提出時以前の３か月以内に発行されたもの。

◆申請書は、本社（本店）にて作成する。

◆１７・１８年度の登録業者については、入札参加資格者名簿の公表を行うので了承の上、申請すること。

　納税証明書

　法人・古河市内に本社、支店または営業所を有する法人は、古河市で課税されている税の納税証明書（軽自動車税は除く）

　前記以外の法人は、本社の法人市民税、法人事業税及び法人税の納税証明書

　個人・古河市内に本店を有する者は、古河市で課税されている税の納税証明書（軽自動車税は除く）

　前記以外の者は、事業主の市民税、県民税及び固定資産税の納税証明書

　共通・消費税の課税事業者は、諸費税及び地方消費税の納税証明書。

　納税証明書は、完納のものとする。

　国税については、国税通則法施行規則別紙８号書式（その３）、（その３の２）、（その３の３）でもよい。証明年月日が申請書提出時以前の３か月以内に発行されたもの。