つくばみらい市の福岡地区土地区画整理組合設立準備会（中島清和会長）は21日、（仮称）福岡地区土地区画整理事業にかかわる事業協力者の公募を開始した。今月25日まで質疑を、来年１月４～12日まで参加表明書を受け付ける。２月中旬にプレゼンテーション審査を行い、同月下旬に事業者を決定する見通し。２０１７年度には土地区画整理組合を設立させ、造成工事に入る計画。

　同市では、坂野新田と福岡地内にある既存の工業専用地域（１２０ ha）が埋まってきている状況から、福岡地内の約32 haを、民間による業務代行方式での土地区画整理事業で開発することになった。

　今回の公募は、その業務代行者の前段となる事業協力者を募るもの。事務局は同市みらいまちづくり課の福岡地区整備推進室。

　募集スケジュールによると、参加表明書および資格要件確認書類を１月４～12日まで受け付け、事務局が資格要件を調査し、同月中旬に結果を通知。

　その後、同月20～27日まで再度質疑を受け付け、１月28日～２月５日まで提案書を募る。２月中旬には、同準備会役員を主体とした民間事業者選定委員会がプレゼンテーション審査を実施。２月中の事業者決定を予定している。

　主な参加要件は、単体かグループで、グループの場合は代表者が資本金10億円以上で、05年以降に土地区画整理事業の全部を代行した実績を持つもの。また、農業振興地域か農業振興地域農用地区域を含む地区で、土地区画整理事業を事業化した実績も求めている。

　そのほか、建設業者要件として土木一式の営業年数５年以上。デベロッパー要件は宅地建物取引業免許の取得者としている。

　今回整備を進めていくのは、福岡、南、坂野新田、台の各一部で約32・１ ha。大半が山林や畑地の市街化調整区域。地権者は11月時点で１２２人で、約９割が賛同の意向を示しているという。

　ことし４月には、地権者による土地区画整理組合の設立準備会が発足。

　今後の事業スケジュールは、16年３月に覚書の取り交わし、９月に基本協定締結。17年３月に市街化区域編入、７月に土地区画整理事業の認可を受けて組合を設立し、業務代行契約を結ぶ。そして18年１月に仮換地指定、２月に造成着工。事業完了は20年３月としている。

【土地利用構想図】