国土交通省は施工時期の平準化に向けた計画的な事業執行を地方整備局などへ通達した。建設現場の生産性向上を図る「i-Construction（アイ・コンストラクション）」の一環として平準化に取り組むもので、計画的な発注の推進や適切な工期設定、「余裕期間制度」の積極的な活用、工期が複数年度にわたる工事等への適切な対応を求めている。

　計画的な発注では、年度当初に事業が少なくなることや工事完成や履行期限の年度末の過度な集中を避けるため、早期発注、国庫債務負担行為制度の適切な活用を進める。

　また、契約締結から工事を始めるまでの「余裕期間」について契約ごとに「工期の30％を超えず、かつ４カ月を超えない範囲内で設定できるもの」に定義を統一。「余裕期間制度」に関しては、余裕期間内で工期の始期を発注者があらかじめ指定する「発注者指定方式」、受注者が工事開始日を余裕期間内で選択できる「任意着手方式」、受注者が工事の始期と終期日を全体工期内で選択できる「フレックス方式」の３方式を示した。

　適切な工期設定に当たっては、同工種の過去の類似実績を参考に必要な日数を見込むことや、年度末にかかる工事を変更する際に年度内完了に固執することなく必要な日数を見込むことも求めた。