関東通産局は１０年度から、空洞化の進む中心市街地における商業等の活性化策への支援を開始する。市町村が策定する基本計画の基本方針を今月中に策定、来月六日に第一次の申請を受け付ける。また、山梨県関係では、第二次申請対象に大月市と長坂町が名乗りを上げており、追って同局の認定を受け今年度内に二、〇〇〇万円（補助率二分の一）をかけそれぞれ計画を策定、来年度から具体的な整備事業に着手する運び。

　中心市街地においては、近年のモータリゼーションの進展、消費者の行動パターンの変化の進展、地域間競争の激化、大型店の出店増等に伴い、大型店の退店問題や空き店舗の増加等、商業等の空洞化が深刻化している。

　このため国は、先の国会において『中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律』を制定、建設省・自治省など関係一一省庁の連携の下、中心市街地における商業等の活性化施策の進展に向けて、今年度に総額一兆円を超える予算を計上し、金融、税制を含む総合的支援措置を講じることにした。

　同法律の目的は、空洞化が進展している中心市街地の活性化を図るため、地域の創意工夫を活かしつつ『市街地の整備改善』『商業等の活性化』を柱とする総合的・一体的な対策を関係省庁、地方自治体、民間事業者等が連携して推進することにより、地域の振興と秩序ある整備を図り、我が国の国民生活の向上と国民経済の発展を図るもの。

　活性化対策の基本的考え方として、①市町村のイニシアティブの重視（地域の特性を活かした優れた街づくりプランを行政と商店街等の関係者が連携して策定し、これに対し重点的に支援）②関係一一省庁間の連携・協力（道路・駐車場の整備、区画整理事業、公共交通機関の整備、各種公共施設や住宅の整備等の関係施策を一体的に実施）③点（個店、特定商業集積）対策、線（商店街）対策から面の対策へ（仮称・中心市街地商業活性化ゾーンへの商業・サービス業・都市型新事業の立地を集中的に支援。店舗配置・業種構成等の管理を行うタウンマネージメントを導入）などがある。

　これらの具体的な例としては、①中心市街地の商業地全体を一つのショッピング・モールと見立て、総合的かつ独自の優れた計画によって推進される事業への支援②市町村のマスタープランに従って、各種の事業を推進し中心市街地の運営・管理（タウン・マネージメント）を行う機関（ＴＭＯ）に各種の支援③道路・駐車場の整備や区画整理事業など、商業の活性化に資する事業をあわせて総合的な取り組みを行う地域を集中的に支援する。

　法律の施行後は、市町村による基本計画の策定・送付を待って、当該計画に盛り込まれた事業の実施に対して、関係省庁連絡協議会（仮）等を通じて関係省庁（通産局等管区機関を含む）が必要な連携をとりつつ、支援を行っていく。