２月１日から適用する公共工事設計労務単価が20日、明らかになった。国土交通省と農林水産省が昨年10月に行った労務費調査に基づき決定したもので、全国49職種の平均値は１万７７０４円、前回２０１５年２月の改定時と比較して単純平均で４・９％増となった。首都圏や近畿圏と比べて地方部での伸び率が高く、単価の引き上げが地方へと波及してきた結果とみられる。

　単価の算出手法を大幅に変更した13年度以降、単価は前年度比で伸びており、下落傾向が表れ始めた１９９７年度と比較して約93％の水準まで戻っている。

　職種別では前年度比で鉄筋工が６・１％増、型枠工が６・０％増、とび工が５・９％増となり、昨年に続いて躯体系３職種が高い伸び率を示した。

　また、「公共事業の執行にさらに万全を期すため」（石井啓一国土交通大臣）との理由から、補正予算の成立を受けて３年連続の特例措置で２月からの前倒し改定となった。

　国交省では今後も賃金水準上昇の好循環を進めるため、業界団体への要請を検討している。