厚生労働省は、平成１７・１８年度の建設工事および測量・建設コンサルタント等の競争契約の参加資格を得ようとする者の申請方法等を公示した。受付期間は１月１１日から１月３１日までで、申請方法は持参または郵送。申請者の本社が関東地区（茨城県含む）の場合は、関東地区の受付機関のいずれか１箇所に本社が申請を行う。

　公示内容は次のとおり。

【業種区分】

◆建設工事＝建設業法第３条第２項に定める別表の２８種類とする。

◆測量・建設コンサルタント等＝<１>測量<２>建築関係建設コンサルタント<３>土木関係建設コンサルタント<４>地質調査<５>補償関係コンサルタント。

【申請場所】

　都道府県を単位にブロック分けしているので、本社所在地の都道府県に対応するブロック内の次の申請受付機関のいずれか１箇所に対して、本社が申請する。

◆関東甲信越ブロック＝茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県。

　<１>厚生労働省大臣官房会計課経理室契約班＝〒１００－８９１６千代田区霞が関１－２－２。電話０３－３５９５－２０８５。

　<２>茨城社会保険事務局総務課＝〒３１０－００６２水戸市大町１－２－１７。電話０２９－３０２－３１０１。

　<３>茨城労働局総務部総務課＝〒３１０－８５１１水戸市北見町１－１１。電話０２９－２２４－６２１１。

　<４>その他の関係機関。

【申請時期】

　平成１７年１月１１日から平成１７年１月３１日まで（行政機関の休日を除く）。上記期間後も随時受付を行うが、入札に間に合わないことがある。

【申請書の入手方法】

　一般競争（指名競争）参加資格審査申請書は、申請受付機関で交付する。

【申請書の提出方法】

　申請書には次の区分により必要な書類（添付書類）を添えて提出する。

◆建設工事

　<１>営業所一覧表

　<２>総合評定値通知書等（建設業法第２７条の２９第１項の請求により国土交通大臣又は都道府県知事から通知されたもので、申請日の直近のものをいう。なお、平成１６年３月１日前に施行されていた建設業法第２７条の２７第１項により申請者に通知された経営事項審査結果通知書を含む）の写し

　<３>建設共同企業体協定書の写し（共同企業体として申請する場合）

　<４>共同企業体等調書（共同企業体として申請する場合）

　<５>納税証明書（国税通則法施行規則別紙第９号書式その３又はその３の２若しくはその３の３の写し）

　<６>申請書、総合評定値通知書等、営業所一覧表及び共同企業体等調書（共同企業体として申請する場合に限る）の写し１部

◆測量・建設コンサルタント等

　<１>測量等実績調書

　<２>技術者経歴書

　<３>営業所一覧表

　<４>登記簿謄本（法人の場合）

　<５>登録証明書等

　<６>財務諸表類

　<７>納税証明書（国税通則法施行規則別紙第９号書式その３又はその３の２若しくはその３の３の写し）

　<８>申請書及び営業所一覧表の写し１部

　※建設コンサルタント登録規程、地質調査業者登録規程及び補償コンサルタント登録規程により登録された各コンサルタントに係る<１>から<６>までに規定する書類は、それぞれの登録規程第７条第１項の規定による現況報告書（国土交通大臣確認済みのもの）の写しをもって代替できる。

【競争参加者の資格及びその審査】

　資格審査は、建設工事を希望する者は総合評定値通知書等の総合評定値（Ｐ）を付与数値として、測量・建設コンサルタント等を希望する者は以下により算定した数値を付与数値として行う。

　競争参加資格は、業種区分別に上記の付与数値に基づいて、以下により格付けする。

【測量・建設コンサルタント等の付与数値】

　次の算式により算定した数値をもって付与数値とする。

　３×年間平均実績高＋自己資本額＋５×技術力＋営業年数。

◆年間平均実績高

　<１>２０億円以上…３０

　<２>１０億円以上２０億円未満…２５

　<３>５億円以上１０億円未満…２０

　<４>１億円以上５億円未満…１５

　<５>１億円未満…１０

◆自己資本額（数値は自己資本額を年間平均実績高で除したものに１００を乗じて得た数値）

　<１>１０以上…３０

　<２>５以上１０未満…２０

　<３>５未満…１０

◆技術力＝業種区分ごとの有資格者の数をもって厚生労働省大臣官房会計課長が定めるところにより算出した数値に応じ、次の数値とする。

　<１>１１０以上…３０

　<２>６５以上１１０未満…２５

　<３>４０以上６５未満…２０

　<４>１５以上４０未満…１５

　<５>１５未満…１０

◆営業年数

　<１>３５年以上…３０

　<２>２５年以上３５年未満…２５

　<３>１５年以上２５年未満…２０

　<４>５年以上１５年未満…１５

　<５>５年未満…１０

【業種区分及び予定価格の範囲】

◆総合工事業者（建設業法別表の土木工事業又は建設工事業の許可を受けた者）

　<１>１２００以上…Ａ。予定価格６億６０００万円以上。

　<２>１０００以上１２００未満…Ｂ。３億円以上６億６０００万円未満。

　<３>８００以上１０００未満…Ｃ。６０００万円以上３億円未満。

　<４>８００未満…Ｄ。６０００万円未満。

◆専門工事業者（総合工事業者以外の者）

　<１>１０００以上…Ａ。１億５０００万円以上。

　<２>８００以上１０００未満…Ｂ。４０００万円以上１億５０００万円未満。

　<３>７００以上８００未満…Ｃ。１２００万円以上４０００万円未満。

　<４>７００未満…Ｄ。１２００万円未満。

◆測量・建設コンサルタント等

　<１>２１０以上…Ａ。１０００万円以上。

　<２>１４０以上２１０未満…Ｂ。３００万円以上１０００万円未満。

　<３>１４０未満…Ｃ。３００万円未満。

【資格審査結果の通知】

　資格審査結果通知書により通知する。

【資格の有効期間】

　平成１７年４月１日から平成１９年３月３１日まで。随時申請した場合は、資格を付与されたときから平成１９年３月３１日まで。

【競争参加資格を有する者の名簿の閲覧先】

　受付機関とする。