関東地方整備局は社会資本整備のストック効果についての理解を深めるため、22日に首都圏外郭放水路現地スタディを開いた。東京商工会議所から三村明夫会頭など幹部が参加した。石川良三春日部市長も出席。同局の石川雄一局長などが施設概要や治水効果を説明した。

　石川市長は外郭放水路完成による経済波及効果を語った。水害に強くなったことで29件の企業進出があったほか「マンションなどの共同住宅の着工件数が２・８倍に増えた」と述べた。また「東埼玉道路が圏央道まで延伸すれば、より一層利便性が向上する」とインフラ整備に期待を寄せた。

　視察後に三村会頭は「利根川の治水のために先人が上流のダムや調節池を整備してきており、外郭放水路は壮大な歴史物語の一つの結果と感じた。整備費用に対して間違いなくストック効果が上回っているだろう。今後、ストック効果についてみんなが納得できるよう、定量的に示せるように検討していく必要があるのではないか」と語った。