県技術管理室は、新年度における県建設工事の入札制度改定に係る説明会を県下４会場で開いており、22日に安曇野庁舎で開いた説明会には県の工事や業務を受注する多数の関係者が集まり、理解を深めた。

冒頭、技術管理室入札契約班副主任専門指導員の向山氏は「県議会２月定例会で知事から長野県の契約に関する条例に基づく取組方針等を踏まえ、建設工事等に係る委託業務の失格基準価格の算定に用いる上下限値を５％引き上げるなど、引き続き建設関連産業の経営安定化と労働環境の整備に向けた取組を進めて参りますとの説明がありました。本日は今お話しした取組をはじめとする入札制度等の説明を行いますが、内容について皆さまのご理解とご協力をお願いします」と呼びかけた。

説明は、建設工事等に係る委託業務の失格基準価格の変更、総価契約単価合意方式の試行、設計変更ガイドラインの策定、同時入札できない実質支配会社の対象の追加など10項目について、およそ１時間にわたり説明を行った。