甲府市は１４日、同市を事業主体に総事業費約８０億円を見込む「紅梅地区市街地再開発事業」の補助や県有敷地の協力を山本県知事に要請する。同事業で計画する再開発ビルは、地下１階、地上２１階建て延べ３万３９５０㎡の規模で、平成１９年度の本体工事着工と同２１年度の竣工を目指している。

　同事業は、甲府市丸の内１丁目１６番地内の敷地６０７２㎡に計画。現在、県の丸の内駐車場やパセオなどがある地区で、道路を挟んで県民会館や東京電力（株）山梨支店などがある。

　昨年９月には、発起人となったパセオの宇佐美太郎氏（オギノ常務）を会長とする再開発準備組合（権利者１３人）が発足していた。同組合は、会長の下にコンサルタントの都市環境研究所、事務局をオギノなどとするもので、パセオ（西）２店、オリオン通り４店、７店共同ビルで構成。

　施行区域面積を６０７２㎡、敷地面積を５０４０㎡とし、建築面積３５３８㎡、延べ床面積３万３９５０㎡、地下１階、地上２１階建て高さ７１・１ｍの建物を建設する。

　施設内訳として、店舗を地下１階～地上３階（４層１万１３９５㎡）、駐車場（店舗）を地上４階～６階（３層９００２㎡、２３７台）、駐車場（住宅）を地上７階（１層１０８６㎡、８９台）、住宅を地上８階～２１階（１４層１万００６６㎡、８４戸）とし、合わせて２２層３万１５４９㎡の規模となっている。

　総事業費には約８０億円を想定、うち、補助対象事業費に約３６億円をみている。総事業費内訳は、調査設計計画費３億９５００万円、土地整備費２億８４００万円、補償費１６億７４０万円、工事費５３億９０１０万円など。

　事業スケジュールとして、年度内の事業計画素案の検討などを経て、新年度には事業計画案への総論賛成や都市計画手続きの実施や事業計画作成を予定。具体的には、市による事業計画案等の発注や再開発コーディネーター協会への費用便益調査委託、キーテナント出店覚書書の締結、住宅販売企画等の検討など。

　これらを経て１８年度には、本組合の設立や事業認可、権利変換、実施設計・積算などを進め、１９年度に既存施設解体と本体工事発注を予定していく。