東京圏における今後の都市鉄道のあり方について２年前から検討を進めてきた国土交通省交通政策審議会の小委員会（委員長＝家田仁・政策研究大学院大学教授）は20日、目指すべき姿を実現する上で意義のあるプロジェクトを示した答申を石井啓一大臣へ提出した。

　おおむね15年後の２０３０年を念頭に置き、地下鉄、民鉄線、ＪＲ在来線のほか、モノレール、新交通システム、路面電車等を含む鉄軌道を対象として国際競争力の強化や地域の成長に応じた鉄道ネットワークの充実につながる具体的な整備計画が盛り込まれた。

　家田委員長は「従来は新線建設、複々線化を意識していたが、今回は駅の改良や駅の使い方を良くする事柄、遅延対策や防災という新しいことも強く述べている。迅速な実現をお願いしたい」と要請。石井大臣は「国際競争力の強化、少子高齢化への対応など新しい視点から答申をまとめていただいた。従来のランク付けをやめて新しい整理の仕方がされており、課題が明確になって大変良かったと思う」とし、今後、関係者と連携しながら答申内容の実現に取り組む意向を示した。