都道府県が発注する公共工事で入札不調となる割合が年々減少していることが国土交通省のまとめで分かった。２０１５年度における都道府県工事の不調・不落の発生率は全工種・全国平均で４・７％となり、前年度比で２・１ポイント減少した＝表参照＝。東日本大震災の被災３県（岩手、宮城、福島）および仙台市でも入札の不調・不落が総じて減っており、特に岩手県は前年度比10・５ポイント減と大幅に減少した。

　不調・不落が減少したことについて国交省では「公共工事設計労務単価の機動的見直しや最新の施工実態等を踏まえた積算基準の見直しなど、地道な対策が奏功している」とする。実際に13年度以降の発注件数と不調・不落の推移をみると、15年度の発注件数は13年度比で約10％減だが、不調・不落件数の割合は約45％減となり、単純に発注件数が減ったことが不調・不落の減少理由ではないことが分かる。

　また、不調になった案件に関しても、再発注時のロットの工夫や実態を反映した予定価格の見直しを行うことで、ほぼ契約に至っており、着実に執行が進んでいるという。