日立市は、平成１６・１７年度入札参加資格審査申請の追加要項をまとめた。それによると、受付期間は市外業者が２月１日からで、市内業者が３月１日からとなる。物品等は市内・市外業者ともに３月１日から。申請方法は持参のみ。なお、市と市企業局の両方に申請する場合、市から発行された「入札参加資格審査申請受領書」を提示することで、市企業局への申請書類の一部を省くことができる。
なお、受付要項の詳細は次の通り。
◆受付期間＝市内業者３月１日～３月１０日、市外業者２月１日～２月１０日（物品等は３月１日～３月１０日）
◆受付時間＝午前１０時～午後５時（正午～午後１時、土日を除く）
◆申請方法＝持参
◆有効期間＝１年
◆問い合わせ先＝財政部契約課（０２９４－２２－３１１１、内線５２４・５２５・５２６）
●提出書類
【建設工事】
<１>資格審査申請書（国土交通省統一様式）
<２>委任状（入札、契約等の権限を支店等に委任する場合）
<３>建設業許可証明書（写し、通知書不可）
<４>経営事項審査結果通知書（写し、Ａ４に縮小）
<５>商業登記簿謄本（写し可、法人以外は代表者の身分証明書）
<６>工事経歴書（写し可、直前２年間分）
<７>技術者経歴書（写し可、免許等の欄がコードのみ記載の場合は不可）
<８>営業所等一覧表（写し可、営業所を有する場合）
<９>納税証明書（写し可）
<１０>主要取引金融機関名の一覧表（写し可）
<１１>営業用機械器具の一覧表（写し可、機械等を有する場合）
<１２>財務諸表（写し可）
<１３>法定の労災補償制度に加入していることを証する書面（労働保険の概算・確定保険料申告書の写し［労働基準監督署の受付印のあるもの］または労働保険の納付書・領収書の写し［労働基準監督署に対して納付したもの］）
<１４>建設業退職金共済組合加入証明書及び法定外の労災補償制度に加入していることを証する書面（加入者のみ）
<１５>役員名簿（役職名、生年月日、住所等を記載）
<１６>入札参加資格審査結果通知書送付用の封筒
【測量・建設コンサルタント等】
<１>資格審査申請書（国土交通省統一様式）
<２>経営規模等総括表
<３>委任状（入札、契約等の権限を支店等に委任する場合）
<４>登録証明書（写し）
<５>測量等実績調書（写し可、直前２年間分）
<６>技術者経歴書（写し可）
<７>営業経歴書（写し可）
<８>商業登記簿謄本（写し可、法人以外は代表者の身分証明書）
<９>財務諸表（写し可）
<１０>営業所等一覧表（写し可、営業所等を有する場合）
<１１>納税証明書（写し可）
<１２>現況報告書（写し、報告している場合、財務諸表部分は不要）
<１３>入札参加資格審査結果通知書送付用の封筒
【物品・印刷・業務委託】
<１>資格審査申請書
<２>経営規模等総括表
<３>委任状（入札、契約等の権限を支店等に委任する場合）
<４>取扱品目表（物品・印刷）、取扱業務表（業務委託）
<５>販売実績書（物品・印刷、写し可）、業務実績書（業務委託、写し可）
<６>商業登記簿謄本（写し可、法人以外は代表者の身分証明書）
<７>納税証明書（写し可）
<８>特約店・代理店証明書（写し可）
<９>各種登録証明書（許可証、登録証、免許証等の写し）
<１０>資格者一覧表（業務委託、写し可）
<１１>入札参加資格審査結果通知書送付用の封筒
【注意事項】
◆日立市に申請した者が、日立市公営企業局に申請する場合は、日立市契約課発行の「入札参加資格審査申請受領書」を提示すれば、建設工事<１><２><４><８><１６>、コンサル<１><２><３><１０><１３>、業務委託<１><３><４><９><１１>、物品等<１><３><４><９><１１>の、提出のみに簡略化できる。
◆建設工事は青、コンサルは赤、業務委託は緑のＡ４ファイルに番号順に綴じ、表紙及び背表紙に商号又は名称を記入
◆建設工事<１５>、コンサル<２>、業務委託<４>は、ファイルに綴じない
◆建設工事<１５>、コンサル<２>、業務委託<１><２><４><５><１０>は市独自様式
◆経営事項審査結果通知書は、直前の決算日を審査基準日とする（直前決算が経営事項の審査中の場合、１年７か月を経過してないもの）
◆納税証明書は平成１７年１月１日以降に取得したもの
◇住所又は本店を市内に有する者＝日立市税（市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税）茨城県税（事業税、法人県民税）国税（所得税［法人は法人税］消費税、地方消費税）
◇営業所を市内に有し、住所又は本店が市外である者＝市内に所在する営業所に係る日立市税、茨城県税、国税
◇住所又は本店を県内に有する者、営業所を県内に有し住所又は本店が県外である者＝茨城県税、国税
◇営業所及び住所又は本店が県外である者＝国税
