厚生労働省は、介護保険制度改革の介護サービス基盤の在り方の見直しで、新年度から「地域介護・福祉空間整備交付金（仮）」制度を創設する。従来の、社会福祉施設等設備整備費を廃止し、同交付金に移行させるもの。県は特別養護老人ホームなど広域型施設、市町村は介護予防拠点やグループホームなど日常生活圏を単位に面的に整備する計画をそれぞれ策定、交付金の範囲内で県や市町村の整備が裁量で行えるようにする。また、面的事業者の指定・監督権限を県から市町村に移譲する。

　同省の社会福祉施設等施設整備に係わる新年度予算案には、社会福祉施設等施設整備費に１０１億円、同設備整備費の廃止に伴う地域介護・福祉空間整備等交付金（老健局）に８６６億円、次世代育成支援対策施設整備費交付金に１６７億円が盛り込まれている。

　同省では、従来の社会福祉施設整備費補助金が施設種別ごとの「点」としての整備に対する支援となっており、地域の実情に応じた介護・福祉サービス整備は困難と判断。

　これに代わる交付金制度を創設させることにより、「面」的な基盤整備に関する計画を策定した地方公共団体（県、市町村）に対する交付金を交付する仕組みとした。これにより地方公共団体の自主性・独自性を活かした弾力的な執行が可能となり、全国的にバランスのとれた施設整備を進めていくことが可能となる。

　これらを実現するため、地方公共団体が地域の実情を踏まえて策定する面的整備計画を支援、生活圏を単位として民間の力も活用しながら小規模・多機能拠点、介護予防拠点、福祉ホーム、小規模通所授産施設の改修も含めた基盤整備を推進する。これら事業者の指定・監督権限を県から市町村に移譲するとともに、国は交付金を市町村に直接交付する。

　高齢者が住み慣れた地域で介護サービスを受けられるように、グループホームや短期入所施設など地域密着型の複数の介護サービスを市町村が一体的に整備できるようになり、一つの中学校区程度の生活圏単位の介護予防拠点が全国で３０００箇所整備される。

　介護保険制度改革では、予防重視型システムへの転換や身近なサービスが提供されるよう地域密着サービス（仮）や地域包括支援センター（仮）の創設なども市町村を主体に１８年度からスタートすることになっている。

　来月には、制度移行に係わる説明会が開かれる予定。